「島根県議会 2010-10-06 平成22年_総務委員会（10月６日）　　本文」の議事録内容

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島根県議会 2010-10-06
平成22年_総務委員会（10月６日）　　本文

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島根県議会の会議録検索検索結果一覧へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成22年_総務委員会（10月６日）　　本文 2010-10-06 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 278 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯藤山委員長選択 2 : ◯藤原政策企画局長選択 3 : ◯藤山委員長選択 4 : ◯松村政策企画監選択 5 : ◯藤山委員長選択 6 : ◯藤山委員長選択 7 : ◯藤山委員長選択 8 : ◯事務局（亀谷書記）選択 9 : ◯藤山委員長選択 10 : ◯門脇委員選択 11 : ◯藤山委員長選択 12 : ◯成相委員選択 13 : ◯藤山委員長選択 14 : ◯田中委員選択 15 : ◯藤山委員長選択 16 : ◯成相委員選択 17 : ◯田中委員選択 18 : ◯成相委員選択 19 : ◯細田委員選択 20 : ◯門脇委員選択 21 : ◯細田委員選択 22 : ◯藤山委員長選択 23 : ◯細田委員選択 24 : ◯藤山委員長選択 25 : ◯成相委員選択 26 : ◯細田委員選択 27 : ◯藤山委員長選択 28 : ◯藤山委員長選択 29 : ◯新田政策企画監選択 30 : ◯藤山委員長選択 31 : ◯藤間財政課長選択 32 : ◯藤山委員長選択 33 : ◯島田委員選択 34 : ◯藤山委員長選択 35 : ◯中島副委員長選択 36 : ◯藤山委員長選択 37 : ◯細田委員選択 38 : ◯藤山委員長選択 39 : ◯細田委員選択 40 : ◯藤山委員長選択 41 : ◯細田委員選択 42 : ◯藤山委員長選択 43 : ◯門脇委員選択 44 : ◯藤山委員長選択 45 : ◯藤原政策企画局長選択 46 : ◯藤山委員長選択 47 : ◯細田委員選択 48 : ◯藤山委員長選択 49 : ◯細田委員選択 50 : ◯藤山委員長選択 51 : ◯藤山委員長選択 52 : ◯赤松総務部長選択 53 : ◯藤山委員長選択 54 : ◯藤間財政課長選択 55 : ◯藤山委員長選択 56 : ◯藤原総務課長選択 57 : ◯藤山委員長選択 58 : ◯藤間財政課長選択 59 : ◯藤山委員長選択 60 : ◯田中委員選択 61 : ◯藤山委員長選択 62 : ◯田中委員選択 63 : ◯藤山委員長選択 64 : ◯藤原総務課長選択 65 : ◯藤山委員長選択 66 : ◯中島副委員長選択 67 : ◯藤原総務課長選択 68 : ◯中島副委員長選択 69 : ◯藤山委員長選択 70 : ◯藤原総務課長選択 71 : ◯中島副委員長選択 72 : ◯藤山委員長選択 73 : ◯中島副委員長選択 74 : ◯藤原総務課長選択 75 : ◯中島副委員長選択 76 : ◯藤山委員長選択 77 : ◯洲浜委員選択 78 : ◯藤山委員長選択 79 : ◯藤原総務課長選択 80 : ◯藤山委員長選択 81 : ◯洲浜委員選択 82 : ◯藤山委員長選択 83 : ◯藤原総務課長選択 84 : ◯藤山委員長選択 85 : ◯門脇委員選択 86 : ◯藤山委員長選択 87 : ◯藤原総務課長選択 88 : ◯門脇委員選択 89 : ◯藤山委員長選択 90 : ◯藤山委員長選択 91 : ◯藤山委員長選択 92 : ◯藤間財政課長選択 93 : ◯藤山委員長選択 94 : ◯藤山委員長選択 95 : ◯藤山委員長選択 96 : ◯藤山委員長選択 97 : ◯藤原総務課長選択 98 : ◯藤山委員長選択 99 : ◯藤山委員長選択 100 : ◯藤山委員長選択 101 : ◯藤原総務課長選択 102 : ◯藤山委員長選択 103 : ◯藤山委員長選択 104 : ◯藤山委員長選択 105 : ◯藤原総務課長選択 106 : ◯藤山委員長選択 107 : ◯中島副委員長選択 108 : ◯藤山委員長選択 109 : ◯珍部委員選択 110 : ◯藤山委員長選択 111 : ◯門脇委員選択 112 : ◯藤山委員長選択 113 : ◯門脇委員選択 114 : ◯藤山委員長選択 115 : ◯藤山委員長選択 116 : ◯事務局（柏原書記）選択 117 : ◯藤山委員長選択 118 : ◯珍部委員選択 119 : ◯藤山委員長選択 120 : ◯門脇委員選択 121 : ◯藤山委員長選択 122 : ◯島田委員選択 123 : ◯藤山委員長選択 124 : ◯藤山委員長選択 125 : ◯藤山委員長選択 126 : ◯藤原総務課長選択 127 : ◯藤山委員長選択 128 : ◯藤山委員長選択 129 : ◯藤山委員長選択 130 : ◯藤山委員長選択 131 : ◯藤原総務課長選択 132 : ◯藤山委員長選択 133 : ◯白築管財課長選択 134 : ◯藤山委員長選択 135 : ◯井塚消防防災課長選択 136 : ◯藤山委員長選択 137 : ◯成相委員選択 138 : ◯藤山委員長選択 139 : ◯赤松総務部長選択 140 : ◯藤山委員長選択 141 : ◯成相委員選択 142 : ◯藤山委員長選択 143 : ◯赤松総務部長選択 144 : ◯藤山委員長選択 145 : ◯成相委員選択 146 : ◯藤山委員長選択 147 : ◯赤松総務部長選択 148 : ◯成相委員選択 149 : ◯藤山委員長選択 150 : ◯成相委員選択 151 : ◯藤山委員長選択 152 : ◯成相委員選択 153 : ◯藤山委員長選択 154 : ◯藤山委員長選択 155 : ◯藤山委員長選択 156 : ◯細田原子力安全対策室長選択 157 : ◯藤山委員長選択 158 : ◯細田原子力安全対策室長選択 159 : ◯藤山委員長選択 160 : ◯中島副委員長選択 161 : ◯藤山委員長選択 162 : ◯細田原子力安全対策室長選択 163 : ◯藤山委員長選択 164 : ◯洲浜委員選択 165 : ◯藤山委員長選択 166 : ◯細田原子力安全対策室長選択 167 : ◯藤山委員長選択 168 : ◯門脇委員選択 169 : ◯藤山委員長選択 170 : ◯細田原子力安全対策室長選択 171 : ◯藤山委員長選択 172 : ◯島田委員選択 173 : ◯藤山委員長選択 174 : ◯福間危機管理監選択 175 : ◯島田委員選択 176 : ◯藤山委員長選択 177 : ◯細田委員選択 178 : ◯藤山委員長選択 179 : ◯細田原子力安全対策室長選択 180 : ◯細田委員選択 181 : ◯藤山委員長選択 182 : ◯福間危機管理監選択 183 : ◯藤山委員長選択 184 : ◯田中委員選択 185 : ◯藤山委員長選択 186 : ◯細田原子力安全対策室長選択 187 : ◯藤山委員長選択 188 : ◯田中委員選択 189 : ◯藤山委員長選択 190 : ◯細田委員選択 191 : ◯藤山委員長選択 192 : ◯門脇委員選択 193 : ◯藤山委員長選択 194 : ◯門脇委員選択 195 : ◯藤山委員長選択 196 : ◯細田委員選択 197 : ◯藤山委員長選択 198 : ◯藤山委員長選択 199 : ◯長谷川地域振興部長選択 200 : ◯藤山委員長選択 201 : ◯佐藤地域政策課長選択 202 : ◯藤山委員長選択 203 : ◯松尾市町村課長選択 204 : ◯藤山委員長選択 205 : ◯高島土地資源対策課長選択 206 : ◯藤山委員長選択 207 : ◯藤山委員長選択 208 : ◯藤山委員長選択 209 : ◯藤山委員長選択 210 : ◯米山交通対策課長選択 211 : ◯藤山委員長選択 212 : ◯松尾市町村課長選択 213 : ◯藤山委員長選択 214 : ◯藤山委員長選択 215 : ◯藤山委員長選択 216 : ◯松尾市町村課長選択 217 : ◯藤山委員長選択 218 : ◯藤山委員長選択 219 : ◯伊藤しまね暮らし推進室長選択 220 : ◯藤山委員長選択 221 : ◯松尾市町村課長選択 222 : ◯藤山委員長選択 223 : ◯米山交通対策課長選択 224 : ◯藤山委員長選択 225 : ◯洲浜委員選択 226 : ◯藤山委員長選択 227 : ◯米山交通対策課長選択 228 : ◯藤山委員長選択 229 : ◯洲浜委員選択 230 : ◯藤山委員長選択 231 : ◯藤山委員長選択 232 : ◯藤山委員長選択 233 : ◯今岡会計管理者選択 234 : ◯藤山委員長選択 235 : ◯平尾出納局会計課長選択 236 : ◯藤山委員長選択 237 : ◯藤山委員長選択 238 : ◯藤山委員長選択 239 : ◯藤山委員長選択 240 : ◯藤山委員長選択 241 : ◯藤山委員長選択 242 : ◯高瀬警察本部長選択 243 : ◯藤山委員長選択 244 : ◯川崎警務部長選択 245 : ◯藤山委員長選択 246 : ◯藤山委員長選択 247 : ◯藤山委員長選択 248 : ◯宇山生活安全部長選択 249 : ◯藤山委員長選択 250 : ◯岩田刑事部長選択 251 : ◯藤山委員長選択 252 : ◯藤山委員長選択 253 : ◯門脇委員選択 254 : ◯藤山委員長選択 255 : ◯高瀬警察本部長選択 256 : ◯藤山委員長選択 257 : ◯門脇委員選択 258 : ◯藤山委員長選択 259 : ◯藤山委員長選択 260 : ◯藤山委員長選択 261 : ◯藤山委員長選択 262 : ◯藤山委員長選択 263 : ◯藤山委員長選択 264 : ◯藤山委員長選択 265 : ◯藤山委員長選択 266 : ◯藤山委員長選択 267 : ◯藤山委員長選択 268 : ◯藤山委員長選択 269 : ◯事務局（柏原書記）選択 270 : ◯藤山委員長選択 271 : ◯藤山委員長選択 272 : ◯事務局（亀谷書記）選択 273 : ◯藤山委員長選択 274 : ◯藤山委員長選択 275 : ◯成相委員選択 276 : ◯門脇委員選択 277 : ◯成相委員選択 278 : ◯藤山委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: ◯藤山委員長　おはようございます。ただいまから総務委員会を開会します。　それでは、政策企画局の所管事項について調査を行います。　初めに、政策企画局長のあいさつを受けます。　藤原政策企画局長。 2: ◯藤原政策企画局長　おはようございます。政策企画局を代表して一言ごあいさつ申し上げます。県内の景気の状況でございますけれども、日銀松江支店が発表した景気判断によりますと、３カ月連続で景気は緩やかに回復しつつあるとされております。しかしながら、企業の景況感のほうの調査では改善はしているものの円高等で先行きに非常に慎重な見方となっていると、こういう結果も出ております。今臨時国会、国のほうの臨時国会で３段構えの経済対策の第２弾に位置づけられる追加経済対策が審議されるところでございますけれども、こうした厳しい県内の経済状況に対応したものを期待したいというふうに考えております。　それと今、ことし５年に一度の国勢調査ということで現在、調査実施中でございます。この国勢調査結果は各種の施策に反映されるとともに、地方交付税の算定基準などに用いられる重要な調査でございますので、県としても正確かつ円滑な調査実施に引き続き取り組みたいと考えております。　本日は、補正予算案の概要について御説明させていただきますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。よろしくお願いいたします。 3: ◯藤山委員長　次に、付託議案の審査を行います。　第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。　松村政策企画監。 4: ◯松村政策企画監　それでは、政策企画局の平成２２年９月補正予算について御説明させていただきます。　お手元のほうに資料をお配りしておりますが、９月補正、補正額につきましては総額１，５２３万９，０００円の減額補正をお願いしております。すべて職員給与費に係るものでございます。補正前の額、現計の予算でございますけども、昨年の１２月１日時点の職員の現員現給による予算を計上しておりまして、今回、ことしの７月時点での現員現給による所要額につきまして過不足について補正をさせていただこうとするものでございます。　局全体としては職員数に昨年と本年度では変動がございませんでしたが、局の中で政策企画監室から１名枠を広報広聴課に回しておりまして、その関係で政策企画監室のほうが１，０００万円の減額、広報広聴課が６００万円を増額となっております。なお、統計調査課につきましては職員数３２名について変動ございませんでしたが、職員の構成が若干若返ったために１，０００万円の減額となっております。以上でございます。 5: ◯藤山委員長　ただいま資料の説明がありました。　ここで質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 6: ◯藤山委員長　それでは、質疑を終結し採決を行います。　第７８号議案のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 7: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、第７８号議案のうち政策企画局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議員提出第１１号議案について審査を行います。この議案は、農水商工委員会及び建設環境委員会にも関係するため、それぞれ委員会が所管分について審査することということで、当委員会としては政策企画局及び地域振興部が所管する、地域再生基盤強化交付金の廃止に伴う代替措置について御審議いただくことが必要であります。　提案理由につきましては、昨日の本会議で説明がございましたので、改めて事務局から議案を読み上げさせます。　亀谷書記、読み上げをお願いします。 8: ◯事務局（亀谷書記）　失礼します。そうしますと、お手元に議員提出１１号議案、別とじの資料があると思います。それの２枚目、公共事業予算の確保を求める意見書、これを読み上げさせていただきます。　平成２２年度予算においては、公共事業関係予算は対前年度比１８．３％の大幅な削減がなされた。中でも農業農村整備事業を始めとする農林水産公共予算については、農山漁村地域整備交付金が措置されたものの、対前年度比３４．１％削減となっている。　さらに、先般の平成２３年度予算概算要求では、国土交通省、農林水産省とも、このように大幅に削減された平成２２年度とおおむね同水準となっている。しかもこの要求額は元気な日本復活特別枠を含めたものであり、この特別枠が措置されなければ大幅な減額となる。このような状況は、社会資本の整備がおくれている地方にとっては、とても容認できるものではない。　また、一括交付金の対象と考えられる、地域再生基盤強化交付金（内閣府）、平成２２年度予算額１，０３４億円については、平成２３年度概算要求において廃止され、それに対する特段の代替措置は講じられていない。　島根県では、この地域再生基盤強化交付金を活用して地域再生に資する道路、下水道、港を、それぞれ一体的、効率的に整備してきており、この廃止は中山間地域等条件不利地を多く抱え、社会資本整備の立ちおくれた島根県においては、継続事業の中止を始めとして、非常に大きな影響が生ずるものと懸念しているところである。　ついては、平成２３年以降の予算について次のとおり強く要望する。　記。１、社会資本整備の立ちおくれた地方の実情を踏まえた、必要な公共事業予算を確保すること。２、地域再生基盤強化交付金の廃止に伴う代替措置を講じること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、以上です。 9: ◯藤山委員長　ただいま書記に意見書（案）を読み上げさせました。このことについて皆様方の御意見を伺いたいと思いますが、御意見ありませんか。　門脇委員。　ちょっと待ってくださいよ、それは執行部に対してですか、どうなんですか。この案につきましては質問されましても執行部は答弁できませんので、議員提出議案ということで、状況の説明については答弁いただくように、あらかじめ言ってありますので、そういうことを理解の上で意見を言っていただけますか。 10: ◯門脇委員　この意見書につきまして若干、私のほうで御意見を申し上げてみたいと思います。　御指摘のように公共事業の関係予算は削減の傾向にあることは承知をしておりますけれども、いずれも全体を見たときに医療や福祉、社会保障費関係の経費が増大するという状況の中で、バランスをとった予算をつくっていくという、そういう意味では公共事業関係の予算が削減をされるという状況にあることは、私自身も理解をしているつもりでありますけれども、ただ社会資本のインフラ整備がおくれているということも、私も十分承知をしているところでありますけれども、そのような状況の中でも島根県がおかれているような立場も含めて、農業や農村地域の整備事業などについても、概算要求というか復活要求をしているところでありますし、御指摘されている地域再生基盤強化交付金の廃止に対する代替措置等についても、全くその措置を講じていない、講じないのではなくて特別枠などのことも含めて、別の形で措置をする、そういう検討がやられていることも事実でございまして、当然のことながら社会資本の整備の立ちおくれている地方についての配慮は必要であるというふうに考えておりますけれども、現在、概算要求という時点を考えたときに、その結論といいましょうか、固まっていない段階で、こうした形での意見書が出される、そういうことについては少し違和感を覚えるということでありますので、私としては、そういう推移を待って、しかるべき対応をとるべきではないかというふうに考えております。 11: ◯藤山委員長　違和感を覚える。今、進展中であると、推移を見守ってほしいというような御意見があったんですが、ほかにございませんか。　成相委員。 12: ◯成相委員　私もこの内容を申さなかったので一言申し上げますが。　まず、そもそも公共事業についてのいろんな要請については十分理解をするし、実情としてそういう声があることもわかっていますが、問題はその財政的な観点からして、三位一体改革が行われて、平成１４以後ですか、島根県財政健全化指針をつくって、１兆円から上るその借金は、そのほとんどは公共事業によって積み立てられた借金ですね。今、臨財債を除けば７割ぐらいまで圧縮するようにしてますけど、それでもトータルとしては税源不足で、１兆円というその債務というのは高原状態が続いていると、まだまだ減ることはないという状況が１つあります。　だから公共は確かに波及効果が高いかもしれませんが、しかし、持続可能性ということからしますと、これはやっぱり予算措置を講じなければ、たちどころに経済の効果というのは消えてしまうような性質のもので、やはり根本的に持続可能な経済対策を今、求められているんじゃないかと、それが１つ大きなものがあると思います。　それから、ここに農業農村整備事業を始めとする予算が、あっさり切られているじゃないかということが文言として出てますけど、そもそも、農林水産業、ここでは農業ですね、の圃場整備などについては事業効果についての確認が、県、国は行ってないんですよ。だからやったらやりっ放しという状況の中で、果たしてそれが我が国、我が県の農業振興にどう資してるかということは、行政組織自体も評価ができていないということが大きくあると思います。　それから、農業集落排水・漁業集落排水事業などを見ましても、これは確かに恩恵は恩恵として１つ評価するものがあるとしても、これは県下の市町村の財政を大きく逼迫させる最大要因になっているんですよ。これらのことについて十分、整理がなされないまま公共事業予算を拡大してほしいと、あるいは維持してくれということについては、市町村、県、国全体の財政状況からしても、相当これはもう時代錯誤的な無理のある理論で、もう何もないなという１つの大きな疑念を私はもう感じています。　ですから、今回ちょっとこれでは十分な理屈づけができてないと思いますし、公共事業予算をおくれた地方の実情を踏まえてはありますけど、じゃあどこまで実情を改善すりゃいいのかなという目標が書いてない。ただ漠然と事業予算を確保しようということであれば、もうここに２０年来の何ら変わってない主張が、ということととらえざるを得ないということで、これほどあいまいな意見として今、上げるのはどうかと強く思います。 13: ◯藤山委員長　ほかにございませんか、意見。　田中委員。 14: ◯田中委員　私は今回の一般質問で、知事たちが述べてる地方分散論というのを一つテーマに取り上げて質問したんですけど、やはり今から本当によくするためには、やはり都会から地方に分散していかなきゃならん、オフィスとかなんとかを含めて人口の分散、大学の分散みたいなことをやらなきゃいかん、あの論理全く賛成なんですよ。　そうすると、そのための地方の受け皿としての条件はやっぱり、あそこに１１人の知事が提案したように地方の基盤整備を行う、医療を確保すると、こんなことを従来の公共事業論だけではなくて違う格好で地方としては主張していっていいんじゃないかなというふうに思っているんですけどね。景気対策、土木業者を潤す公共事業という見方じゃなくて、やはり基盤はきちんと整備しなきゃ、本当に地方分散は起きないんじゃないかという観点で私は言ってもいいような気がするんですけどね、反論として。 15: ◯藤山委員長　成相委員。 16: ◯成相委員　今の反論、まあわかるけど、田中君。ただそれならね、やっぱり医療、福祉という観点を明確に確立するようなね、これはやっぱりハードですよ、この文章は。 17: ◯田中委員　この文章はもちろんハードですけどね。 18: ◯成相委員　ですから、のれない理由になっているんですね。 19: ◯細田委員　医療、福祉も要望してるでしょ、違う。 20: ◯門脇委員　全体としては地方財政にかかわるものは請願として。 21: ◯細田委員　だから今、門脇さんは時期のことを言われたけど、この時点で出すことについては間違っていないと、私は思いますけどね。 22: ◯藤山委員長　間違ってないと。 23: ◯細田委員　これ、成相さんがおっしゃった、この農村漁村地域整備交付金、これを先般の情報によると民主党も復活しようというふうな意見が強くなってきた段階で、民主党のほうも御理解は深めていただいておるんじゃないかなと、私は推測するんで、この厳しい状況というものを国に訴えていくということは、議会で訴えていくということは、今いい時期じゃないかと私は思うんですけどね。 24: ◯藤山委員長　成相委員。 25: ◯成相委員　今、おっしゃったように民主党が賛成しようが何だろうが、民主党の農政については、ちょっと私は批判的に見ておりますので、それはちょっと今の民主党のやっている農業政策、要するに所得補償にかかわるそういうこと全体についてそういう疑問を思うので、ちょっとその民主党さんが前向きだって言われたのが、ちょっと私、ぴんとこないような感じですが。 26: ◯細田委員　いや、私は新聞や情報によるとだよ、どういう考えなさっているのか……。ですから時期的には、今、いいチャンスではないかな。今度、これ出すとなると１２月でしょ。１２月はもう結果が出ていますよ。そうすればやっぱりこの時期が出す時期じゃないかな。門脇さんおっしゃるのはわかるんですけど、時期については私は異論がある。 27: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。　いろいろ御意見をいただきましたが、その上でただいまから採決を行いたいと思います。　議員提出第１１号議案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 28: ◯藤山委員長　挙手多数と認めます。よって、議員提出第１１号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願及び陳情の審査を行います。新規の請願、陳情書については事前に写しを配付しております。また、お手元に請願・陳情文書表を配付しておりますので、読み上げは省略いたします。　まず、請願であります。新規の請願１件が付託されております。文書表１ページの第５６号、２０１１年度地方財政の充実・強化に関する意見書の提出を求める請願について、執行部から状況の説明をお願いします。　新田政策企画監。 29: ◯新田政策企画監　そういたしますと第５６号についての状況を御説明いたします。　経済の先行きが非常に不透明でありまして、地方税収入の増加が期待できない中、地方交付税の確保に加えまして地方消費税を含む地方税の充実など、地方財源全体の充実強化が必要な状況になっております。　こうしたことから、県単独での重点要望活動でありますとか、全国知事会の活動などを通じて地方財源の充実を訴えているところでございます。　一方、国におきましては、６月２２日に地域主権改革の取り組みの方向を示します地域主権戦略大綱が閣議決定されたところであります。この大綱の中では地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分のあり方を見直すなどの方向が示されております。現時点では国におきましては、こうした基本方針の整理をなされた段階であり、さまざまな制度設計を始めとした具体の作業は、これからである状況であるというふうに認識しております。　請願項目が４項目ございます。順番が前後いたしますが、政策企画局からは２番目の項目について御説明いたします。地方財源の充実強化、これを図るための見直し検討は重要な取り組みであると考えております。ただし、知事が議会で答弁もいたしましたとおり、国から地方へ税源移譲を行うことについては、国と地方の税収配分、これを５対５とすることが最適であるかというふうなことも含めまして、地方間で現実に税源の大きな偏在がある、そういった問題を踏まえて検討すべき課題であろうというふうに考えております。　また、後段のほうにございます、直轄事業負担金の廃止につきましては、負担金が廃止された分、直轄事業費の総額が圧縮される、そういったことが社会資本整備がさらにおくれるようなことにつながらないよう、どういった調整を行っていくか、そういった課題を制度上配慮、あるいは検討していく必要があるということで、こういった点を県として主張しているところでございます。以上でございます。 30: ◯藤山委員長　藤間財政課長。 31: ◯藤間財政課長　続きまして、請願項目の１と３と４につきまして総務部のほうから御説明させていただきます。　請願項目の１番目、２０１１年度の地方財政計画、地方交付税総額を確保することということでございます。これは本県は徹底した行財政改革を進めておりますが、依然として多額な収支不足が生じておりまして、基金を取り崩して予算を編成しているという状態でございます。このため、財政基盤の脆弱な本県にとりましては地方交付税の総額確保、これが不可欠であるというふうに思っております。　それから、請願項目の３番目でございますが、２０１０年度の地財対策におきましては、地域活性化・雇用等臨時特例費という、臨時的な措置がとられましたが、これを恒久的に地方交付税措置にしていくということでございます。必要な経費が恒久的に計上されることによりまして雇用対策に限らず、地方が中長期的に持続可能な財政運営を行う。こういった制度が確立されることが必要であろうかというふうに思っております。　それから、４番目でございますが、景気対策を通じて行う公共事業、その地方負担について十分な財政措置を講ずることということでございまして、今後、行われます国の経済対策におきましても地方の厳しい財政状況に配慮いたしまして、地方が行う公共事業には十分な財源手当てが行われるということが必要であろうかというふうに思います。以上でございます。 32: ◯藤山委員長　ただいま状況の説明があったところでございますが、委員の皆様の意見をここでお受けいたしますが、意見はございますか。　島田委員。 33: ◯島田委員　私が個人的には、この請願内容、おおむね島根に住む者としては了としたいとは思っておりますけれども、ただ若干この文章自体が本当、島根県議会として意見書出すにそぐう内容なのかというのは、ちょっと甚だ疑問の部分があります。　といいますのは非常に、これは連合さんが出されたけれども、実際、ここがどこから出たのかというのは、これ読んでると島根スタンダードじゃないんですよね。ジャパンスタンダードなんです。例えば５対５とか、これは三位一体改革と一緒な議論なんですよ。結局、交付税に頼る島根県にとっては、５対５にすれば小泉改革のあのときのような格好になってしまう。ですから、これ自体の趣旨、例えば雇用対策一つとっても最初に雇用対策を持って財源に充てるという、やっぱり財源というのはあくまでフレキシブルなものであって、雇用に使うために金をくれというような話じゃないわけであって、ちょっと私は趣旨は賛成ですけれども、一応、やっぱり内容を要するに島根スタンダードに変えていただきたい、変えていただいたならば、その前提で賛成をしたいと思います。以上です。 34: ◯藤山委員長　ほかにございますか。　副委員長。

35: ◯中島副委員長　島田先生、今、おっしゃいましたが財政の充実強化求めるということについては、趣旨は当然、賛成であるわけですけれども、先ほどおっしゃったように島根県の実情をもう少し入れた意見書にすべきだというぐあいに思っているわけですけども、ちょっと具体的になりますけども、例えば前半の文章の中に世界同時不況に云々……。ずっとこう書かれてあって、政策分野の充実強化が求められていますというような文章になっていますけども、要するに雇用の確保というのをやれとなっとるわけですけど、島根県は雇用だけじゃなくてさまざまな問題を抱えておるわけです。医療とか福祉、あるいは子育て教育環境、そういうものも含めた上で地方の財政の非常に厳しい状況に言及すべきじゃないかというのが１点です。　その後半にまた三位一体改革から云々と書いて継続的に取り入れるべきだというように書いてありますけども、要するに地方交付税を増額せよということなんだけども、この交付税の増額については既にもう新政権の前の安倍政権の代から麻生政権でも行われているわけですから、したがって地方の厳しい財政状況をもう少し、特に島根県の財政状況を加えて増額を要求するという、強い文章に変えるべきだと思っています。　それから、済みませんが具体的になりますけども、請願項目の中の１ですけれども、セーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など等が文章になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように本県の課題はまだあるわけで、中山間地域の対策とか過疎対策とか、社会資本の整備、こういったものも請願の中に加えて要求すべきだと思ってます。　それから、さらに４番ですけども、景気対策の中で公共事業というのは当然ながら社会資本の整備も促進されていくわけですから、景気対策に最も必要なことは公共事業だと、そういう言及をした上で地方の負担の軽減については要望すべきだというぐあいに思っています。こういった文章をつけ加えてほしいというのが私の要望です。以上です。 36: ◯藤山委員長　ほかにございますか。ございません。　ただいま御意見をいただきました。その上で採決を行いたいと思いますが、整理させていただきます。　請願第５６号については御意見は、趣旨には賛成できるが、本県の課題をつけ加えた方がよいという御意見などが出されました。　そこで、委員長としては趣旨採択として意見書を提出することについて賛成の委員の挙手を求めたいと思います。いかがでしょうか。趣旨採択についての……（「趣旨だろ」と言う者あり）はい、趣旨採択としての賛成。 37: ◯細田委員　これはね、意見書つくるんだったらつくった段階で、それを見せていただいてから私たちが判断する。 38: ◯藤山委員長　なるほど。なら、そのようにさせていただけますか。 39: ◯細田委員　どういう文章になるかわからんのに、前もって手を挙げるわけにはいかん。 40: ◯藤山委員長　わかりました。そうしたら、文章は委員長一任で……（「それで結構です」と言う者あり）いただいて結構ですか。では、その上でお諮り……。 41: ◯細田委員　また、請願した方の意見もあるだろうし、それで調整せないかんわけでしょ、それを見た上で採決されんと、と私は思いますけども。 42: ◯藤山委員長　わかりました。そうしたら事務方にすぐ意見調整して私の案を言って、またきょう閉会までに皆様方にお諮りさせていただくということでよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）　それじゃあ、少し時間をいただきたいと思います。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。　その他でございます。報告事項はありませんので、この際、政策企画局に関し何かありましたら、お受けいたしますが。　門脇委員。 43: ◯門脇委員　話はころっと変わりますけど、きのうおとといの新聞を見ると山陰海岸がジオパーク世界登録されたというニュースが入ってまして、私、隠岐ですので、隠岐ジオパークを世界登録するということで、県からも地元にいろいろな形で支援をいただいておりますが、平成２３年を目途に世界登録していこうということで、現地も県と相談しながら今やっているんですけども、残念ながら支援体制やら具体的な財政的支援について準備段階での話は若干しているというふうに聞いておりますけれども、そういう意味合いで県庁を、県としての支援をどこが取りまとめるかというのが少し弱いような気がしておりまして、政策企画局なのか地域振興部なのか、私にはよくわかりませんけども、そこら辺のところを少し県庁の横のネットを少し強化をしていただきたい気がしておりまして、そのことについて局長のお考えというか、事務段階でのお話があったとすれば、そこら辺、少しお伺いをしておきたいと思います。 44: ◯藤山委員長　藤原政策企画局長。 45: ◯藤原政策企画局長　今のジオパークの件については現段階で県庁に上がって一義的に対応をしているのは、自然環境課を抱える環境生活部であると承知しております。ただ、委員おっしゃりますように、そのあたり観光とか地域振興みたいないろんな広がりというのは出てくるので、部局をまたがる話になっていくということも想像されますんで、まずは今、隠岐支庁が一生懸命対応していると承知しておりますけれども、全体としてのこういう調整が出てきた場合には、政策企画局としても全体調整に意を尽くしたいというふうに考えています。 46: ◯藤山委員長　細田委員。 47: ◯細田委員　これは、あれでしょう。私は門脇委員の賛成だけど、今、環境生活部でやっているとおっしゃったわね。自然環境課で、だけど地域振興とか何か物すごい関連するわけですよ。鳥取の山陰海岸、島根半島、隠岐なんか遜色はないわけだ。若干スタートがおくれたから、いずれまた登録になるだろうと思うんで、委員長、私、希望だけど県庁の中に横断的な組織をつくって本格的に取り組む。今、隠岐支庁が具体的にやっているんだけど、それではもうだめだからね。本庁できちっとやっていただきたいと、こう思うんで、もしできれば委員長報告の中に入れていただいて、一つ訴えてもらうとありがたいですがね。 48: ◯藤山委員長　それはまた委員長、副委員長で……。 49: ◯細田委員　一任いたしますけどね。 50: ◯藤山委員長　一任でよろしいですか。　ほかにございませんか。ないようでございます。　それでは、これをもって政策企画局所管事項の調査を終わります。執行部の皆様、退席ください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 51: ◯藤山委員長　それでは引き続き、総務部の所管事項についての調査を行います。　初めに、総務部長のあいさつを受けます。　赤松総務部長。 52: ◯赤松総務部長　委員の皆様方には平素から総務部関係の案件につきまして御指導をいただいております。この場をおかりいたしまして、まずもって御礼を申し上げます、ありがとうございます。　本日の案件でございます。総務部関係といたしましては補正予算関連の議案について御審査をいただきたいというふうに考えておるところでございます。それ以外に何点か御報告をさせていただきたいと考えてございます。　簡単に報告の案件について申し上げますと、公立大学法人島根県立大学の平成２１年に係る業務実績に関する評価の概要について、あるいは島根県立大学の看護学部の設置、これ４年制大学でございますが、関連の予算案を出しておるところでございますが、そこの考え方について御報告をさせていただきます。　また、本会議で御質問をいただいた案件でございまして、公文書の管理についてで御質問をいただいたわけでございますが、その１つの柱をなします公文書等の管理に関する条例の考え方等について御報告をさせていただきたいというふうに思います。また、島根原子力発電所における保守管理の不備につきましても、今回、御報告をさせていただきたいと考えておるわけでございますが、９月の１０日の委員会でも御報告をさせていただきました。９月６日に原子力安全・保安院が島根原発２号機の運転再開について安全上問題がないと、今、判断を示したわけでございます。この国の判断が示されて県におきましては立入調査を実施し、さらに安全対策協議会、あるいは住民説明会を開催をしてきたところでありまして、本日はその状況を御報告をさせていただきたいと考えております。　以上、いろいろな点につきまして御報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 53: ◯藤山委員長　次に、付託議案の審査を行います。　まず、予算案であります。第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち関係分及び第１０５号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第５号）のうち関係分について、順次、執行部から説明をお願いします。　藤間財政課長。 54: ◯藤間財政課長　お手元の資料１ページをごらんいただきたいと思います。議案第７８号ということで、初日提案分の補正予算でございますが、今回、いわゆる国の公共事業の内示に伴う補正、緊急その他を要するものということで総額４８億６，４００万円余の初日提案分の補正予算を出しているものでございます。　その歳入でございますが、７番目、分担金及び負担金２億４，５００万円余、これは公共事業関係、土地改良ですとか砂防事業、の市町村負担金の歳入でございます。　それから、９番目の国庫支出金４１億１，２００万円余、これは主な補正の備考欄に書いてございますが、これも公共事業関係の国庫補助金の内示に伴う増額ということでございます。　１つ飛びまして１１番目の寄附金の１億円、これはＪＡのほうから地域医療に役立ててほしいということで寄附がございましたので、その寄附金の歳入でございます。　その下の１２番目の繰入金１３億５，２００万円余、これも備考欄に書いてございますが、中小企業近代化資金特別会計からの繰り上げ償還に伴う繰り入れ。それから２番目の中山間地域活性化基金、これは今回の国の中山間直接払い交付金の制度が基金方式から単年度補助方式に変わった関係で減額の補正でございます。それから、その下の緊急雇用の基金の繰入金、それから地域活性化基金の繰入金、これは経済対策を行いました基金を取り崩しまして繰り入れを行うというものでございます。　それから、その下の１３番の繰越金、これは２億５，０００万円余でございますが、平成２１年度決算の純繰越金の一部を一般財源として使うものでございます。　１つ飛びまして、１５番目の県債１３億７，１００万円余の減ということでございますが、これは公共事業関係、主に直轄事業の減額に伴う県債の減額ということでございます。以上でございます。 55: ◯藤山委員長　藤原総務課長。 56: ◯藤原総務課長　それでは、歳出予算、総務部のほうを説明を申し上げます。２ページをごらんください。総務部７課全体で１億４，４０２万円の増額補正となっております。　３ページのほうをごらんください。各課別に説明申し上げます。総務部７課の共通項目として一般給与費の補正を行うものでございまして、これは例年この時期に行っております。これは本年度の７月１日現在の現員現給で補正をするというもので、各課それぞれごらんのとおりの増減になっております。　それから次に、職員給与以外の分では総務課のほうで補正がございます。総務課の４番目の項目でございます。公立大学法人島根県立大学看護学部設置、これはいわゆる４年制大学化でございますが、これの事業７，６２０万６，０００円を新規で提出しております。これにつきましては４ページの補正項目をごらんくださいませ。これは全協資料のほうの抜粋でございますけれども、これのほうの１番目のほうの新規事業費ということで御説明申し上げます。　これにつきましては、医療技術の高度化、専門化に対応した看護教育を充実するため、県立大学短期大学部看護学科を４年制大学へ移行する経費で、移行時期は平成２４年度の開学を目指しております。平成２２年度事業として増築、改築部分の基本設計、実施設計費、地質調査費、４年制大学準備経費など７，６００万円余を計上し、来年度予算では工事費などを計上する予定でございます。　これにあわせまして、今回、報告事項でこの４大化について検討状況を報告いたしますので、これをあわせて御説明を申し上げます。　説明資料の１２ページをごらんください。これは将来において４年制大学への検討をし、知事のほうで決定していただいたものでございます。これにつきましてまず、４年制大学の必要性というところで、（１）として医療現場における看護人材ニーズと大学の看護教育の流れということでございまして、これは日々進歩する医療や看護の知識や技術を速やかに習得できる能力が看護師として必要になってくる。それからさらに、コミュニケーション能力を持つ人材が必要ということで、これは看護師の場合、いろんな職種の方とコミュニケーションをしながら患者さんに当たっていくというような必要がありますので、そういうふうな意味で、そういうふうなコミュニケーション能力が必要ということが言われてきております。　さらに在宅療養を行う患者の増加や、それに適切に支援できる人材の育成が必要だというようなこと、特に要介護高齢者への健康支援が重要な課題になっております。　さらに国においては、大学においての看護師系の人材養成について新たな看護基礎教育の４年制のカリキュラム検討が現在、行われているという状況でございます。　それからさらに、高校生の４年制大学への進学志向の高まりと、いわゆる看護系短大の全国での４年制大学への動きというものがあります。まず、高校生のほうの動きとしましては県内の高校生、４年制大学への進学者数というのは看護系、年間１２０名程度ありまして、そのうち県内で受けれる数が限られておりますので、そのうち９０名につきましては経済的負担が大きい県外の大学へ進学している状況がございます。これの受け皿が必要になってきているということ、それから、全国的に看護系の短大につきましては４年制への移行が進んでおりまして、現在、島根県の短大のほかには川崎市立、それから静岡県立ということで３校のみが公立の場合、残っているということがございます。この辺は状況の中で４大化をしていくということが妥当だということで、今回、このような方向にするものでございます。　まず、４大化をする場合にどういうふうな設置形態、学部の設置イメージにするのかということでございまして、これにつきましては、そこに表がございますが、そのとこを見ていただきますと、まず看護学部の看護学科につきましては定員は現行の短期大学部看護学科の定員と同様の８０名、このうち保健師養成は４０名の選択制ということで対応したいと思います。ちなみにこの保健師養成につきましては現在、短大では専攻科の中で地域看護学科というもので保健師を養成しておりますが、それをこちらのほうで行うということになります。　それから、編入学につきまして石見部などからの３年制看護師養成学校からの受け皿として、３年時への編入学を別枠で６名程度を設けたいということでございます。これは、いわゆる高看なり、高等看護学校の養成施設ですね、こちらのほうから大学のほうで学びたいという者の受け皿にしたいというふうにしております。それから、専攻科の助産学専攻でございます。これは４年制大学卒業者を入学資格条件として専攻科として１８名、これは現在、短大のほうの専攻科は１５名でございますが、来年から１８名に定員をふやすということにしております。その１８名を４年制大学でも引き継いで定員枠としてというふうに考えております。　それから、この４年制大学化のスケジュールでございます。４年制化に伴う、いわゆる専任教員の確保とか新たに必要となる施設の整備、これは人数がふえますので、人数がふえるとか教員の数がふえますので、その部分に伴って、どうしても施設の増築なりが必要になってきます。その部分など整備とかの諸準備を県立大学とともに進めて、平成２４年４月の開学を目指したいとこういうことでございます。増築工事につきましては、先ほど申しましたように学生、教員の増に伴うというようなものを想定しておりまして、予算については先ほど説明申し上げたとおりでございます。　それから、設置認可という、これは文部科学省の許可が必要になって、認可が必要になっております。この準備につきましては２２年度には教員の１３名程度が必要というふうに考えております。これの確保に今現在、学校のほうで一生懸命努めておられます。これを進めていきたい。それの確保ができた上で、２３年度には文部科学省への学部の設置認可申請を５月末に行います。認可が順調にいきますと１０月から１２月ごろになりますので、これを受けて２４年の開学というようなものに向かいたいということになります。学生募集につきましては、ある程度、申請の途中でめどが立ちますので、めどが立った時点で募集を始めるというような段取りになると思われます。　済みません、３ページのほうへまた返っていただきたいと思います。補正予算、５番目の項目でございます。私立学校経営健全性確保事業７５７万５，０００円の増額でございます。これは主に私立高等学校の生徒数の増による補正ということで、いわゆる私立学校に対する経常経費の補助金を出しておりますので、これの補正ということでございます。　それから次に、６番目の項目でございます。これは私立学校教育条件維持向上事業、３，５７３万４，０００円の増額でございます。これにつきましては４ページの項目表をごらんください。２番目のものでございまして、私立学校教育条件維持向上事業費のうち、私立学校生徒確保事業の私立高等学校等で低所得世帯の生徒さんを対象に行います、授業料減免に対する補助制度の見直しを行うものでございます。従来の制度は生活保護世帯では国の就学支援金と合わせて授業料が全額、それ以外の一定の要件に該当する所得の低い世帯では国の制度と合わせて月額１万９，８００円までを上限として助成をしております。今回の改正は２つのポイントがございまして、減免対象額の増額ということで、これは市町村民税、所得割非課税世帯、これはおおむね年収２５０万円未満程度の世帯ということでございますが、これについて生活保護世帯と同様に授業料の全額を減免するものでございます。　それから２番目として、減免対象者の見直し、これは区分の見直しになりますけれども、これは県単独制度の対象者を国の就学支援制度の対象者と合わせるということで、これは制度をわかりやすくするというふうな意味合いもありまして、このようにしております。具体的には、現行制度で対象としている児童扶養手当受給者などは新制度では市町村民税所得割額が１万９，８００円未満が対象になります。これについて該当しないものには対象外とすることで、いわゆる２５０万円、３５０万円の所得区分に合わせるということでございます。　５ページのほう、そのイメージ図をつけております。これを見ていただきますと２５０万円までのところの一番上のほうにあります縦線の部分、これは減免額の部分でございまして、この部分について全額を免除するという形になります。それから、２５０万以上３５０万円の部分、それから３５０万円と一部はみ出したところにありますところが、現在の減免対象者ということでございますが、これを国の所得区分に合わせてということになります。　これらの改正につきましては現在、在籍している生徒の本年度の授業料から適用するということにしております。ただし、在学生で新制度の適用除外になる、いわゆる３５０万以上のところの方ですけども、これは経過措置として現行制度を卒業まで適用するという内容になります。　それから、もう１回、３ページのほうに返っていただきたいと思います。７番目、私立高等学校等の就学支援事業費でございまして、３，１９３万４，０００円の増額でございます。これは国のほうの制度で私立学校に対する就学支援金制度そのものの増額補正ということで、先ほどの減免との関連の流れもありますけれども、これの補正について低所得者世帯が見込みより、当初の予算より多かったということで増額補正をするものでございます。そういうふうな項目と、それからもう一つの項目として、留年などをした者に対して、これは国のほうでは支給の対象にならないんですけれども、県として公立学校のほうも無償化をしたことに伴いまして、私立学校についても同様の扱いをするということを、これは６月補正の段階で方針決定をされておりますので、これに対する予算を計上するものでございます。以上でございます。 57: ◯藤山委員長　藤間財政課長。 58: ◯藤間財政課長　資料の６ページをごらんいただきたいと思います。議案第１０５号ということで、補正予算の追加提案分の歳入でございます。これは今回、国のほうで予備費を活用した経済対策を行うということで、内容は公共事業と雇用対策ということでございますが、それの歳入部分でございます。補正額全体としては４０億４，３００万円余ということになっております。　内訳といたしましては、７番目の分担金及び負担金３００万円、これは公共事業関係の市町村負担金であります。それから９の国庫支出金、これが２５億８，８００万円余ということで、これの内訳に書いておりますが、１つはこれは緊急雇用の交付金ということで、特に若年者を対象とした雇用創出を図るということで、その交付金が１２億９，０００万円、それから森林の間伐等を行うための補助金で２億２，０００万円、それから公共関係、道路等ということで８億２，０００万円、こういった格好で国庫支出金が２５億８，８００万円余ということで歳入となっております。　それから１２の繰入金、これが３億７，５００万円余ということでございますが、これ内訳に書いてございますとおり、国庫支出金で受けたものを一たん基金で積みまして、その上で取り崩して使うということになりまして、その基金からの繰入金が、それぞれ緊急雇用で１億５，５００万円余、あるいは中山間の森林整備の繰入金で２億２，０００万円余ということでございます。　それから、一番下の１５の県債、これが１０億７，６００万円余ということでございまして、これは公共事業関係で経済対策の補正予算債を計上するものでございます。以上でございます。 59: ◯藤山委員長　ただいま予算案２件について執行部から資料説明がありました。　ここで質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。 60: ◯田中委員　報告事項をここで聞いていいですか、さっきあの……。

61: ◯藤山委員長　報告事項２の４年制大学化、いいですよ。　田中委員。 62: ◯田中委員　看護学部設置といいますか４年制化ですね。２４年開学というのは途中から環境が整ったら募集するようなことを言われてますけれど、実際に２４年に１年生が発生するのか、それとも３年生が発生するのか、その辺が１つ。それから、産科医不足の問題で助産師の育成というのは大きな課題になると思うんですけど、ここでは一応、４年制大学を卒業したら初めて助産専攻科に行けるように、こう書いてあるんですけれど。ちょっと緊急的に助産師を育成するという大きな目的とは合致しないような気もするんですけど、その辺、支障が出るようなことはないか考えてあるのかどうか、その２点をお伺いします。 63: ◯藤山委員長　藤原総務課長。 64: ◯藤原総務課長　まずは新学部の設置ですけれども、これは新たな大学というか４年制学部ができるということでございますので、そちらのほうの１年生が発生するということで、従来の短大の学生は、そのまま短大生として残るということです。ですから、当分の間、併設になるという形になります。　それと助産のほうの専攻科、大学が限定の入学条件となるということになります。従来、入学は３年制の看護師養成学校卒業者ができなくなるというようなことで、県内の助産師の供給への影響とか、社会人の進学ニーズの対応が必要というふうに考えておりまして、これにつきましては現在も社会人枠というものを５名以内というもので設定をしております。それで、そこら辺が４年制の資格ということになりますと、それまでの間どういうふうに養成をするかというふうなことがございます。これは、まず数としての養成につきましては、助産学については県内の短大において平成２３年度から先ほども申し上げましたように、定員枠を３名ふやして１８名にするということ、それから石見部の就職を条件とする石見ＡＯ入試というのも現在やっておりますけど、これも２名から４名にふやすということをしたいと思います。短大の助産学部が廃止になるのが平成２６年、２４年に開学すれば２６年までということになりますので、その後、４大の専攻科ができるということでございますので、それまでの段階で県内の助産師の供給を、できるだけ加速させたいというふうな考えでいきたいと思います。　その中で助産師の供給をなるべくしていきたいというふうに考えますが、その後、助産教育をめぐる環境の変化というようなことも考慮しまして、平成２７年の段階で新しい４大の専攻科ができますので、それまでの間に少し対応をどういうふうにするか、その需給状況なり、どういうふうな入学条件なり、入学条件は国が決めることですので、すぐ県としては決められないんですけども、現在、文科省のほうでは普通の大学では大学院というのは４年制になっても入れるというふうな要件もございまして、国がそういうふうに動けば、そういうふうなことも可能になりますし、そういうふうなことも含めまして、少し今後の状況の変化を見ながら必要性について検討していきたいというふうに思います。以上です。 65: ◯藤山委員長　いいですか。　副委員長。 66: ◯中島副委員長　今の看護の４大化の件で、ちょっと１点、細かいこと聞くんですけど、例えば高等看護学校から編入学するときに、３年時編入するということは卒業して３年に入るということですよね。 67: ◯藤原総務課長　はい、そうです。 68: ◯中島副委員長　そうすると国家試験はどうなるんですか。受けて入られるんですか、それとも国家試験を受けずに一たん入って、また４年出て受けるのか。やっぱり受けて入るんですかね。 69: ◯藤山委員長　藤原総務課長。 70: ◯藤原総務課長　３年で国家試験の受験はできますので、その段階で本人さんの選択ということになると思います。 71: ◯中島副委員長　ああ、そういうことですか。 72: ◯藤山委員長　副委員長。 73: ◯中島副委員長　いや、ちょっと心配しとったのは、３年で資格取るわけじゃないですか、周りは資格を取ってない人がおるんで、じゃあ４年を卒業したときに資格を持って４年を出たと、出て、そこにその国家試験は現状、差がないわけじゃないですか、４年制大学出た人の資格と３年制の出た人の資格がないので、何かモチベーションの問題でちょっと問題が出るのかなと、ふと思ったので。その人の選択ならそれはそれでいいわ。 74: ◯藤原総務課長　資格的には変わりはありません。 75: ◯中島副委員長　はいはい、わかりました。 76: ◯藤山委員長　いいですか。　洲浜委員。 77: ◯洲浜委員　３年制入学、別枠６人となってますが、これは６人しか認めんちゅうことですか。 78: ◯藤山委員長　藤原総務課長。 79: ◯藤原総務課長　おおむね６人ぐらいの枠を設定すれば現在の状況からすれば十分対応できるのではないかということで、現在、平成２０年、２１年、２２年のところの状況を見ますと全部で４人から１人。年によっては１人とか３人とか、そういうふうな状況でございますので、それで対応できるのじゃないかというふうに考えております。 80: ◯藤山委員長　洲浜委員。 81: ◯洲浜委員　それで一応、今の状況を見てそういうことなんですが、もし、またこれから１年生が入って将来、４年の大学に入れるということで、ここに入ってきたらば、そうするとその次は枠をふやしていくという格好になりますか。 82: ◯藤山委員長　藤原総務課長。 83: ◯藤原総務課長　この枠につきましては、これはおおむねのこの数字ということでやっております。ですが、やっぱり必然的に教員の数とか施設のいろんな設備の状況とかで制限はあると思いますので、それはそういうふうな制限の中でできるところを対応していきたいというふうに思っています。 84: ◯藤山委員長　ほかにはございませんか。　門脇委員。 85: ◯門脇委員　細かいことですが、７番目の私立高等学校就学支援事業費の中で低所得者の家庭がふえたと調査でおっしゃったんですが、具体的にどの程度ふえたんでしょう。 86: ◯藤山委員長　藤原総務課長。 87: ◯藤原総務課長　これは当初予算のほうでは私どものほうで、ちょっと理論的に計算をした数字でございまして、実際に出てきた数字との数字が異なっていたというふうに理解していただきたいと思いますが、当初の予算では低所得者層を全部で合計で５２２人、２５０万と３００万を合わせて５２２人を想定しておりましたけれども、９０２人という数字になっております。これは全国平均から算定した関係で、経済情勢の影響なのか島根県の所得水準なのかはちょっとわかりません。 88: ◯門脇委員　わかりました。 89: ◯藤山委員長　ほかにございますか。ありません。　ないようでございますので、質疑を終結し、採決を行います。　第７８号議案のうち関係分及び第１０５号議案のうち関係分を一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 90: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。これらを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 91: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、第７８号議案及び第１０５号議案のうち総務部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　続いて、一般事件案２件の審査を行います。平成２２年度島根県一般会計補正予算（第２号）の知事専決処分に係る承認第５号議案のうち関係分、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第３号）の知事専決処分に係る承認第６号議案のうち関係分、以上２件について説明をお願いします。　藤間財政課長。 92: ◯藤間財政課長　７ページをごらんいただきたいと思います。これは８月９日付の専決処分ということで、３，１００万円、予算の補正をさせていただいたものでございます。内容は口蹄疫問題が終息をしたということで、国内の子牛市場が再開するということに伴いまして、県内子牛市場の価格安定化対策ということで３，１００万円の補正予算をさせていただいたところでございます。この財源につきましては、そこにございますとおり繰越金、平成２１年度決算の繰越金の一部を補正予算として計上したものです。　続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、８月２３日付の専決処分ということで、これは７月豪雨を受けまして、それに対する大雨の被害対策、それと危険箇所の緊急点検を行っての急傾斜地、砂防等の未然防止対策ということで１５億６，７００万円の予算の専決処分をさせていただいたところでございます。この財源につきましては、１２番目の繰入金の４，０００万円、これは緊急雇用基金の繰入金ということで、これの未然防止の点検調査に係る人件費を基金のとり崩しで対応しております。　それから、繰越金が２，５００万円、これも先ほどと同様でございまして繰越金の一部でございます。　それから、県債が１５億２００万円余、これは公共事業関係ということで自然災防止事業債を充当しております。ということで総額１５億６，７００万円余ということでございます。以上でございます。 93: ◯藤山委員長　ただいま、一般事件案２件についての資料の説明がありました。　ここで質疑をお受けいたします。質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 94: ◯藤山委員長　ありません。　それでは、承認第５号議案のうち関係分及び承認第６号議案のうち関係分を一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 95: ◯藤山委員長　では、本案２件について、これを承認すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 96: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、本案２件は承認すべきものと決定いたしました。　以上で、付託議案の審査を終了します。　次に、請願及び陳情の審査を行います。新規の請願・陳情書については事前に写しを配付しております。また、お手元に請願・陳情文書表を配付しておりますので、読み上げは省略いたします。　まず、請願であります。継続中の請願６件について審査いたします。　お手元の文書表７ページの第５号、ゆきとどいた教育をすすめるための請願書の項目８、文書表１０ページの第３１号、ゆきとどいた教育をすすめるための請願書の項目６、文書表１２ページの第４３号、ゆきとどいた教育をすすめるための請願書の項目６は、いずれも請願の趣旨、内容が同一であります。私学助成の増額を求めるものの３件であります。したがいまして、この請願３件、第５号項目８、第３１号項目６、第４３号項目６を一括して審査したいと思います。　審査に当たり執行部からの状況説明をお願いします。　藤原総務課長。 97: ◯藤原総務課長　いずれの項目につきましても状況の変化はございません。

98: ◯藤山委員長　状況の変化はないという話でございます。　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きしますが、意見はございますか。ありません。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 99: ◯藤山委員長　それでは、委員長見解を申し上げます。請願第５号項目８、第３１号項目６、第４３号項目６の３件は、本県の厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があることから、継続審査としたいと思いますがよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 100: ◯藤山委員長　それでは、そのように決定いたしました。　続いて、継続中の請願３件、文書表９ページの第１４号、「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の堅持と私学助成費の増額などを求める請願書の項目３、５、文書表１１ページの第３４号、「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の堅持と私学助成費の増額などを求める請願書の項目２、５、文書表１３ページの第４６号、「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の堅持と私学助成費の増額などを求める請願書の項目２、４は、いずれも私立高校に係る私学助成費の増額と公費助成制度の堅持を求めるものであります。請願の趣旨が同一でありますので、この３件を一括して審査したいと思います。　審査に当たり、執行部から状況の説明をお願いします。　藤原総務課長。 101: ◯藤原総務課長　いずれの項目についても状況の変化はございません。 102: ◯藤山委員長　状況の変化はないということでありますが、委員の皆様の御意見をお伺いします。御意見はありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 103: ◯藤山委員長　それでは、委員長見解を申し上げます。いずれも本県の厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があることから、継続審査としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 104: ◯藤山委員長　それでは、そのように決定いたしました。　続いて陳情ですが、新規の陳情１件が付託されております。文書表１６ページの第２６１号、尖閣諸島沖漁船衝突事件における容疑者釈放に対する抗議の依頼について、執行部から状況の説明をお願いします。　藤原総務課長。 105: ◯藤原総務課長　陳情２６１号、尖閣諸島沖漁船衝突事件における容疑者釈放に対する抗議の依頼を求める陳情ということで、これはイノマタアイさんとお読みするのだと思いますが、から陳情が出ております。　陳情の要旨としましては、尖閣諸島周辺海域内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の船長釈放について、陳情文では沖縄地検となっておりますけれども、これは那覇地検ではないかと思われます、及び政府に対して抗議を求めるものですという内容でございます。事件の内容につきましては、報道がされておりますので御承知のことと思います。これについて外務省のほうの報道官の談話が９月２５日付で政府見解というような形で出ております。これをちょっと読み上げをいたします。　尖閣諸島が我が国固有の領土であることが歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していない。今般の事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない。日中関係を安定的に発展させることは、日中両国のみならず、地域及び国際社会にとっても極めて重要であり、日中双方は大局的な立場に立って、引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要であるという記者会見の談話を出しています。　それから、９月２９日のほうで議会のほうの知事答弁、これの中で尖閣関係ございます。これについて要旨を申し上げますと、今回の事案及び、これに関連して中国政府のとった一連の対応は極めて遺憾。尖閣諸島についての日本政府の見解は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない。政府はこの考えに沿って首尾一貫した行動、つまりぶれない対応をとるということが最も大事。今回、政府がとられた行動においては多くの国民にとりまして不明瞭なところがある。政府は尖閣諸島は我が国固有の領土であると毅然たる態度で中国政府を始め諸外国に接する必要がある。　政府は一般論として申し上げますと、領土に関連して起こる外交的な問題につきましては国内的にも国際的にも誤解を受けないような明快なぶれない説明、対応をしていくことが第一、こういうふうに答弁しております。以上でございます。 106: ◯藤山委員長　ただいま執行部から状況の説明がありました。　それでは、委員の皆様の御意見をお受けいたしますが、委員の皆様、御意見ありますか。　副委員長。 107: ◯中島副委員長　この尖閣諸島の問題については、本会議でも若干言及させていただきましたけども、当然ながら強く抗議すべきだというぐあいに思ってます、日本政府に対して。　ただ、島根県は、そのときにも若干申し上げましたけど、竹島を抱えている県でありますから、その領土問題というのが新たに起こることは、我々にとっても非常に好ましいものではないし、さらには上代議員も指摘しておりましたけれども、日韓併合１００年の折の菅首相談話、それと今回の処分の保留のまま釈放した事案によって、日本は本当に非常に領土問題に対しては弱いというイメージを与えることによって、韓国はまた強気に出てくる可能性が、それが一番、私は危惧しているんですけども、だからこの文章の中に、もし意見書つくられるとすれば抗議文の中に韓国に対する抗議も含めて、また島根県の竹島問題も含めてつけ加えていただきたいということが趣旨です。よろしくお願いします。 108: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。　珍部委員。 109: ◯珍部委員　この尖閣の問題には民主党内でも建白書が出されたりしておりまして、それでさっき中島副委員長さんの日韓併合１００年の折の発言なんかも入れるべきだという意見だったですけども、今回の、私はこの意見書を提出すること自体には反対じゃないんですけども、やはり今回、陳情の要旨を見るとあくまでもこの尖閣諸島沖漁船衝突事件で容疑者である船長を釈放したことについて抗議してくれという中身ですよね。余りその日韓併合の話とか拡大せずに、ここに特化した意見書を出していただくということなら賛同できるかなと思うんですけれども、ちょっと余り広げ過ぎると私としては、ちょっと賛同しかねないというのが率直なところです。 110: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。ございません。　今、いろいろ御意見をいただきましたので、質疑を終結し採決を行いたいと思います。　陳情第２６１号については採択することとして、抗議の方法につきましては意見書を提出するということについて、賛成議員の挙手を求めますが、いかがでしょうか。　門脇委員。 111: ◯門脇委員　意見書の中身がわからんじゃないですか。 112: ◯藤山委員長　意見書の中身ですか。今の先ほどの話も同様なんですけど、意見書の中身はまた、この陳情を採択してから後ほど諮りたいと思いますが、それでよろしゅうございます。 113: ◯門脇委員　はい。 114: ◯藤山委員長　そういう趣旨で、陳情第２６１号について採択することにつきまして賛成議員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 115: ◯藤山委員長　挙手全員でございます。よって、陳情第２６１号は採択すべきものと決定いたしました。　次に、意見書の案文についてお諮りいたします。さきの質問戦等、さらには当事者からの意見も委員長として伺い、その議論の中で委員長としての案文を作成、調整いたしておりますので、これについて書記さん、配付していただけますか。その上でお諮りしたいと思いますが。　ただいま委員長案につきまして案文を配付させていただきましたので、これを書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔意見書案配付〕 116: ◯事務局（柏原書記）　それでは、読み上げさせていただきます。　尖閣諸島海域における中国漁船衝突事件等に関する意見書。　去る９月７日午前、我が国の領海内である尖閣諸島の久場島沖において、違法操業をしていた中国漁船と海上保安本部の巡視船が衝突する事件が発生した。この事件に関連して、中国政府は日本政府に謝罪や賠償を要求するなど異例なまでの強硬な姿勢を示していることは極めて遺憾である。尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、同諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。　一方、衝突事件に対する一連の政府の対応は極めて消極的なものと言わざるを得ず、中国以外の諸外国にも多大なる悪影響を及ぼす行為であり、到底納得できるものではない。　また、８月１０日、日韓併合１００年の折の菅首脳談話において、日韓併合条約及び韓国統治に関し、歴代政権において引き継がれた日本の立場を逸脱した反省とおわびが国民的な合意なく述べられたことは極めて遺憾である。　こうした政府の対応はこれまで半世紀以上にもわたって、韓国に我が国固有の領土である竹島を不法に占拠されている本県においては、大変憂慮すべきことと言わざるを得ない。よって、政府においては、中国政府を始めとした諸外国に尖閣諸島は我が国固有の領土であることを改めて示すとともに、竹島問題を早期に解決するため、韓国に対して毅然とした対応がなされることを改めて強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、以上でございます。 117: ◯藤山委員長　先ほど御議論をいただきまして事前に私も意見を聴取して案文をこのように作成させていただきました。　ただいまの案文について意見をお伺いいたしますが、いかがでしょうか。　珍部委員。 118: ◯珍部委員　先ほども言いましたけれども、こちらの陳情の要旨はあくまでもこの尖閣諸島沖漁船衝突事件に対する抗議ということでありますので、ちょっとこの韓国併合１００年の話とかは、できれば切り離していただきたいと思います。　それと、もう１個、那覇地検と政府、これは沖縄地検になってますけど、那覇地検と政府に対して抗議してほしいとあるんですけども、那覇地検に対する抗議の内容がありませんので、ここは問題としてはやっぱり那覇地検が今後の日中関係という高度な政治判断を地検が行ったということも、非常に問題だと思いますので、そこの一文を入れていただきたいと思います。 119: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。　門脇委員。 120: ◯門脇委員　竹島問題は大事な問題だと思いますけれども、先ほど珍部委員さんが言うように、尖閣列島で起きた事案をもとにして関連づけることはわからなくはないけど、やっぱり尖閣列島にかかわった問題に絞ってやっぱり、私も意見書を出すべきだと思います。　竹島問題は２月２２日の条例制定の日を含めて、さまざま外務省や国に対して言ってるわけですから、それはそれとしてやっぱり外交問題としてとらえることも含めて、やっぱり切り離して意見書を出すべきだと、私もそう思います。 121: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。　島田委員。 122: ◯島田委員　門脇委員のおっしゃること、私全く反対で、絶えず竹島の領土権についての問題提起というのは、絶えず怠りなくやるべきものであると私は思っています。尖閣列島は別でございますという議論には僕は逆心だな。尖閣列島の話は領土問題ではない、竹島の問題は領土問題である。今まさに尖閣列島の話を領土問題として議論をし始める中で、やはり私ども島根県人としては竹島問題が埋没しかねん可能性もある、そのおそれもある。だから、決して切り離して、これはほかの県の方々ならば切り離して尖閣列島でいいかもしれんけれども、島根県としては、やはり第１番に竹島問題があるということを認識すべきだと私は思います。以上です。 123: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。　ないようでございます。　それでは、意見書の案文について挙手により採決を行います。意見書の案文について賛成委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 124: ◯藤山委員長　挙手多数。よって、意見書は案文のとおり決定いたします。　それでは、島根県議会会議規則第１４条第１項により、本委員会取りまとめの議員提出議案とすることといたします。本会議への提出議員は、本委員会の賛成委員としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 125: ◯藤山委員長　では、そのようにさせていただきます。また、提案理由の説明を中島副委員長にお願いしようと思っておりますが、よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）よろしくお願いします。　次に、継続中の陳情１０件について審査をいたします。

　文書表１７ページの第４３号、自主共済制度を保険業法の適用から除外するよう求める意見書採択に関する陳情書、文書表１８ページの第８１号、ゴルフ場利用税の減免について、文書表１９ページの第１０４号、「県職員会館アリーナ」について、不登校児童生徒に対する使用料の減免を求める陳情書、文書表２１ページの第１３４号、私立中学高等学校助成陳情書、文書表２３ページの第１３５号、私学助成陳情書、文書表２５ページの第１３６号、私立幼稚園助成陳情書、文書表２７ページの第１３７号、専修学校・各種学校助成陳情書、文書表２９ページの第２０１号、改正国籍法の厳格な制度運用を求める陳情、文書表３４ページの第２１９号、島根県の行政委員会委員の報酬の変更を求める陳情書、文書表３５ページの第２２１号、島根県における予算編成過程の透明化を求める陳情書の１０件であります。　審査に当たり、執行部から状況の説明をお願いします。　藤原総務課長。 126: ◯藤原総務課長　この陳情のうち、第１３４号、私立中学高等学校助成陳情でございます。これに少し状況の変化がございます。２１ページでございますけれども、この中の２のほうの保護者負担の軽減事業の堅持・充実についてということで、授業料減免の拡充を要望しておられます。これにつきましては、生活困窮世帯１１０万円未満程度につきましては、授業料が全額免除になるよう本会議で予算案を上程しているところでございます。以上です。　それと、その他につきましては状況の変化はございません。 127: ◯藤山委員長　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きしますが、いかがでしょうか。ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 128: ◯藤山委員長　それでは、委員長見解を申し上げます。ただいま状況説明がございました中で陳情第１３４号、私立中学高等学校助成陳情書の項目２については、願意が妥当であって、かつ実現性があることから採択としたいと思いますがよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 129: ◯藤山委員長　それでは、そのように決定いたしました。　次に、陳情第４３号、第８１号、第１０４号及び第２０１号の４件は結論に至るだけの状況の変化がないことから、また、第１３４号の項目１、３、４、第１３５号、第１３６号及び第１３７号の４件については、県の厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を要することなどから、さらに、第２１９号及び第２２１号の２件については、他県の状況等を検討する必要があることから、いずれも継続審査としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 130: ◯藤山委員長　それでは、そのように決定いたしました。　以上で請願、陳情の審査を終了いたします。　次に、報告事項のうち1)と3)から6)までについて順次、説明をお願いします。　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたします。　藤原総務課長。 131: ◯藤原総務課長　まず、報告事項１のほうから参りたいと思います。公立大学法人島根県立大学の平成２１年度に係る業務実績に関する評価の概要でございます。　この評価につきましては、今議会に提出しております議案の報告の第１２号、１ページから１２ページにかけまして評価結果が報告されております。この概要を、この委員会資料で御説明を申し上げるということでございます。これは、地方独立行政法人法第２８条４項の規定に基づきまして、県が設置します評価委員会が評価したものを県議会のほうへ同条第５項に基づきまして、県のほうから議会のほうへ報告するというものでございます。　評価の実施主体ということでございます。先ほど申し上げました島根県公立大学法人評価委員会というものが行っておりまして、これは委員長は島根大学の学長さんにお願いをしているところでございます。この評価委員会というのは独立行政法人法第１１条の１項の規定に基づいて設置されました県の附属機関という位置づけになっております。　評価の概要でございます。これは議案のほうにもございます２ページのほうで状況報告という、評価をする前の前提ということで、評価に当たってというふうな部分がございます。これの概要を少し簡単にまとめております。　これは大学を取り巻く環境ということで１８歳未満の人口が減少する中で大学全入時代へと向かっていると。その中で大学間の競争が非常に激化しており、地方大学である島根県立大学は非常に厳しい環境の中にさらされている。島根県では平成１９年４月に県立大学を統合、法人化して自主性、自立性を高めるための大学改革を行いました。それにより島根の特色を生かした魅力ある大学へと発展を図ることとしております。　その中で評価委員会は、平成２１年度事業業務につきまして法人から出ました自己評価を検証して、全体評価、それから中期目標別評価、それから大学の教育研究等の質の向上項目に対する評価という３つに分けて評価を行いました。　全体評価といたしましては、これは報告書の３ページのほうにございますけれども、総括的な評価といたしまして、この四角で囲んでありますように法人化３年度の平成２１年度の業務運営は中期目標の達成に向けて順調に進んでいると評価しております。この中期目標の達成という、中期目標でございますが、これは県が法人に対して６年間の達成すべき目標を６年間といえば平成１９年から２４年までですけども、示したものに対する評価でございます。　それから、これは全体評価でございます。報告書の４ページ以降のところまでは、中期目標項目別評価ということで、点数をつけるようになっております。これは、毎年度、各項目を５段階評価で評価して、その平均値で評価をするというルールになっております。これは下のほうの表を見ていただきますと、４項目の項目が、これは大項目なんですけどもありまして、この下に中項目、小項目、さらに項目がありまして、全部で７７項目の項目があって、それを５点評価をつけて、それぞれ平均を出すということで、それを出した結果がそこにありますように、新たな大学構想の確立と実現ということで４．５、それから、２番目の自主的、自立的な組織・運営等々につきましては４．１２、それから評価制度の構築等々につきましては４．０７、その他業務運営に関する重要な項目につきましては４点ということで、評価点、点数ではなっておりまして、この点数をさらにＡＡからＤまでの、これも５段階評価に直したものが、それぞれそこに書いてある、一番上のＡＡから次の３項目についてはＡという評価になります。最終的にはこのアルファベットの評価が評価員からの評価というふうになります。　これの中で具体的にどういうふうなものが評価され、やっぱりそれから少し頑張ってもらいたいかというふうなものを区分けしたものが、次の１１ページのほうにございます。特に顕著な成果が見られた項目ということで、これは評価点を５をつけたものでございます。これが７項目ございまして、１番目として大学憲章の策定ということで、これは今まで大学憲章をつくってはなかったんですけれども、３キャンパスの現在までの蓄積した成果などを継承しながら５項目のものについて作成されたということ、それから高い志願倍率の維持ということで、これは一般選抜が浜田のキャンパスの場合ですと志願率が８．１倍という全国トップクラスの志願率ございます。そういうふうなものの中で定員の充足率１００％を確保しておられるというようなもの。　それから３番目の学生・教職員の健康管理ということで、これは昨年、新型インフルエンザが発生しましたけれども、これはいち早く対策本部を設置されて発生の蔓延や重篤化の発生というようなことを防止されたということです。　それから４番目、個人評価制度の本格実施ということで、平成２２年度から実際に評価実施を始められました。それにあわせて期末手当に、その評価をもとにして加算するというふうな制度も創設されたということで、実質的に動き出したということ。　それから５番目、文部科学省の補助金、ＧＰ、これは大学教育改革支援プログラムということで、グッドプライスとかっていう補助金、結構金額の大きい補助金なんですけれども、これが２件、新たに採択され、現在継続している部分も含めて８本のプログラムが実施されているということで、これについては国立大学も含めてかなりまれな、たくさんの本数をやっているということで評価できております。　それから、学長の定例記者会見の実施ということで、これは広報活動をもう少し戦略的にということで、毎月１回、学長さんが３キャンパスの事柄を含めて記者会見をされたということで、非常に新聞等に取り上げられたということで効果が上がってきているものです。　それから、同窓会の組織化の推進ということで、これは同窓会を組織化することで在学生との連携が非常に強められたということで、就職支援というようなことで大いに役だったということで評価をしております。　それから、（５）として今後取り組みが期待される事項ということで、これは評価点が３になったものについて少し、ここに２つほど挙げております。これは帰国留学生のネットワーク化の促進ということで、これは県立大学に外国から来られた方等のフォローという形でネットワーク化を図るということにしてたんですが、会報などを配るようにしていたんですが、これはどうも国内と同じような内容のものをつくっておられたということで、なかなかふさわしい内容ではなかったということ、そういうようなものもちょっと新たにつくられて、少しネットワーク化を促進してほしいということを言っております。　それから、卒業生による健康づくり・食育関連組織の設立ということで、これは松江キャンパスの話なんですが、食育関係で少し卒業生に、いろんなネットワークをつくっていただきたいということで働きかけをしていましたけれども、これもなかなかリーダー等の養成が難しいというようなことで実現できないというような状況になっております。ですので、少し方向を変えて実情に沿った取り組みをするようにということで、このようなことを取り上げております。　それから、（６）として大学の教育等の質の向上に関する評価の概要ということで、点数以外の部分について、要するに教育研究の部分については、いわゆる内容で評価をするということで取り組みをしております。この点につきましても特筆すべき点が大きく見られるということです。特筆すべき点の例といたしましては、そこにありますように大学院におけるリカレント教育、これは社会人教育なんですけども、こういうふうなことを進めるために授業を受けやすくするために、新たな長期履修学生制度というようなものを実施されるということになっております。　それから、松江キャンパス、出雲キャンパスでの社会人の学び直しということで、これは保育とか看護職ですけれども、これを学び直しを目的とした講座を開設されたと。その中で２，３００名余の受講をされたということで、大きな成果が出ているということです。　それから、出雲市との連携協力協定を締結されて、介護予防教室などを実施されているということ、それからロシアの海洋国立大学との共同研究を開始されて、シンポジウムを開催されたというふうなことは、非常に特筆すべき点ということで挙げております。　それから、おくれている点ということで、高校生を対象にした公開講座をやっているんですが、この高大連携事業なんですが、少しメニュー化なりが検討を要するというふうな部分がございましたので、内容の充実を図ることということで、指摘されております。　それから、教員の研究業績や研究成果について、これは公表は努めてはおられるんですけれども、もう少し積極的な公表が必要ではないかということを指摘。　それから、北東アジアの諸問題に関する研究ということで、これもそのような研究をされたものを双書や高度な入門書というふうな刊行をされるということを計画的に進められたい、こういう内容になっております。　それから次、報告２のほうは先ほど申し上げましたので、報告３、島根県公文書等の管理に関する条例（案）についてでございます。　これは、本議会でも答弁いたしましたが、そのものでございまして、これは公文書等の管理に関する法律という、国の法律に対応するものでございます。法律のほうは昨年の７月に公布され、施行は２年以内ということで、これも実質的には来年の４月１日が見込まれているというふうな状況でございます。　法律の目的がそこに書いてありますが、簡単に申しますと公文書が国民共有の知的資源であるということ。国民が主体的に利用するべきものであるというふうなことにかんがみで、行政文書の適正な管理とか歴史公文書の適切な保存とか利用を図るということを目的にしております。新たに、歴史公文書の部分が新しい項目といえば入ってきているというふうなことだと思います。これに対して、地方公共団体のほうでは努力規定ということで、この法律の趣旨にのっとり、同様の内容を実施するよう努めなければならないという規定になっております。　これを受けまして、県のほうの対応としましては、法律に沿った内容の条例を制定するということで、今現在、検討を進めているということで、内容的には３つございまして公文書の管理に関する規定、それから２番目として歴史資料として重要な公文書については適切な保存、それから利用などを図るということ。それから、この歴史文書の利用を図るための島根県公文書センター、これは仮称ですけども、これを設置するということをこの条例の中に盛り込みたいというふうに今、検討を進めているところでございます。　この流れについてちょっとフローが書いてありますけども、これは現在、県の場合は文書管理につきましては公文書管理規則というのがございまして、そちらのほうで規定をしております。従来その規則のほうでやっている部分は従来の内容ということで、点線から上の部分でございまして、作成とか整理とか保存とかいうところ、廃棄までですけれども、これを現在実施しているということで、特にこれは問題なくやっておりますので、この部分について条例の中に組み込んでいくこと。　それから、新たに規定がない歴史公文書の扱いにつきまして公文書センターで保存、一般利用を行っていくという内容をするものでございます。場所的には旧博物館の一部を利用していくということで、必要経費については２３年度の当初予算で要求をしたいというふうに思っております。　今後のスケジュールにつきましては、この条例制定につきまして１１月から１２月ごろにかけましてパブリックコメントの実施を行いたいと。それから２月の県議会への条例の上程を行いたいということ、それを可決をいただければ４月１日の施行ということにしたいというふうに考えております。公文書全体につきましては新年度に入りましてから、準備を始めまして利用が可能になり次第、オープンしていきたいというふうに思っております。以上です。 132: ◯藤山委員長　白築管財課長。 133: ◯白築管財課長　１５ページでございます。土地開発基金財産に係る案件について２つほど報告させていただきます。　１つ目は、売却しようとする案件でございまして、さきの６月の当委員会で報告した続編ということでございます。内容としましては、雲南警察署の三刀屋駐在所の新築移転用地として、平成１４年に基金で購入しておりましたけども、その後の警察署の再編計画に伴いまして利用計画がなくなったことから売却することといたしまして、９月１７日に一般競争入札を行いました。応募者は１名でございましたけれども、落札をいたしましたので即日契約を行ったところでございまして、契約金額及び相手方等については記載のとおりでございます。　それから、２つ目は、一時利用をしようとする案件でございまして、袖師大手前線都市計画街路事業用地として土木部が取得した土地でございます。場所は今、ここの窓からの左のほうに見えております県民会館の隣の塀で覆われているところでございまして、かつて農林中金と繊維会館があった場所でございます。取得しましたのはことしの春でございますけども、土木部が今後、事業着手をするためには松江市が事業主体として検討しておりますけれども、南殿町の再開発計画というものの絡みがございまして、今現在、その調整にはかなりの期間を要すると見込まれておりますので、その間、駐車場として整備をいたしまして、あそこに東庁舎、健康福祉部が入っている庁舎がございますけども、その来客用に供するとともに、一般のその他の周辺の施設を利用する一般の皆さんにも供したいということで、工事に着手したところでございます。　また、これにあわせまして、この東庁舎を取り囲んでおる塀がございますけども、これをすべて撤去いたしまして、一帯を開放的な空間にしたいと思っております。駐車台数は大体４４台程度とれるんではないかと思いますし、両側の歩道部分につきまして一部改良することとしております。工事費及び工事期間については記載のとおりでございます。以上です。 134: ◯藤山委員長　井塚消防防災課長。 135: ◯井塚消防防災課長　報告事項５でございます。ページは１６ページでございます。７月１１日からの大雨被害について、これは７月の１６日まで雨が降っておりました。１番目といたしまして人的被害でございますが、７月１６日の未明、松江市鹿島町恵曇の土砂災害によりまして２名の方がお亡くなりになり、重症１名ということで、それから行方不明１名、これは７月１４日未明に高津川で男性の方が流されたということで、人的被害が出ております。　それから、２番目の住家被害、３番目の非住家被害でございますが、それぞれ書いておりますとおりでございますが、これは県下全域わたってそれぞれ記載のとおりになっております。　４番目のその他でございますが、土木関係被害といたしましては１１億２，３００万円余、これは県の西部地域と隠岐の道路、あるいは河川の被害でこういったものが主にこういう被害が出ております。　それから、農林水産関係被害でございますが、１２億１，２００万円余、これは津和野町、あるいは雲南市、隠岐地区を中心といたしました農業用施設、あるいは林道等の被害が大きく発生しております。　３番目、４番目、５番目につきましては特に出ておりません。停電、あるいは電話の回線につきましては７月１１日に発生いたしました隠岐地区で９３０戸、４０回線でございます。　８番目、避難の状況でございますが、避難指示につきましては先ほど人的被害が出ました松江市のほうで７世帯２１人に対しまして避難指示を出しております。避難勧告につきましては、そこに書いてありますように益田市、隠岐の島町で多くの避難勧告を出したところでございます。報告事項５につきましては以上でございます。　次に、１８ページ、１９ページ、報告事項の６でございます。島根県の国民保護計画の変更についてでございます。　都道府県におきましては国民保護法に基づきまして、国の基本指針に基づいて計画をつくっております。この国がつくっております基本指針が平成２０年の１０月に改正されておりまして、これに伴いまして変更したものでございます。本年６月１日に県の国民保護協議会の答申を受けまして、７月２７日に内閣総理大臣の協議を経て変更したところでございます。　変更の概要といたしましては、１番目としまして安否情報に係る収集、提供、報告に関する変更ということで、武力攻撃災害等発生時におきましては、いわゆる住民の安否情報を知るためのシステムというのが、平成２０年４月２５日から消防庁によって運用されておりまして、これによりまして住民の方の安否情報というのが提供されるようになっております。それにあわせまして県のほうの国民保護計画の条文を変更するものでございます。この安否情報システムと申しますのは、自宅等のパソコンの中から消防庁のほうにアクセスしていただきますと安否情報が確認できるというシステムでございまして、例えば、住民の方がその避難所にいらっしゃると、あるいは病院におられるというようなことが、それぞれネットワークによりまして確認できるというようなシステムでございます。　２番目は、武力攻撃事態等合同対策協議会との連携に関する変更ということで、ここに記載しておりますように国のほうが現地対策本部というのをつくることができるようになっておりまして、そのときに現地対策本部長が県、市町村の対策本部と合同で情報交換等の協議を行うために武力攻撃事態等の合同対策協議会を開催する場合における、県の対応について県の国民保護計画の中に追記しまして、県の対応といたしましては県の対策本部長、またはその指名する者が出席できることとしております。　３番目につきましては、避難所供与の際の留意点の変更ということで、これは国の基本指針の変更に基づくものではございませんで、今回、改正に伴いまして各部局のほうに意見を収集しましたところ、修正意見が出ておりまして、例えば、避難所の設置、運営に当たって被災時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点から配慮することを追記ということで、例えば避難所への女性職員の配置であるとか、更衣室、授乳室の確保であるとか、または男女別トイレの設置等々を想定いたしまして修正したものでございます。　今、私が申しました１番、２番、３番の点につきまして、２番の新旧対照表でそれぞれ削除、あるいは加筆してございます。以上でございます。 136: ◯藤山委員長　7)の報告事項については後ほどまとめてやらせていただきますので、今までのところでの質疑をお受けいたします。質疑はございますか。　成相委員。 137: ◯成相委員　今まで議会でも触れさせてもらったことでもあるんですけど、公文書の管理に関する条例ですね。せっかく、こういった法律に基づいて文書、公文書管理、歴史資料、公文書センターと、こういう包括的な仕組みを一つ今からつくろうとしているときに、私はいまだにまだ疑念として残っていることが、これまで従前、県がやってきた公文書管理規定、規則の運用なんですね。せっかくいい公文書をいい形で残そうとしている、その公文書そのものが見当たらなければ何もならんわけですよね。　それで、私も議会でいろいろ言いましたけど、私が例えば出先の機関に、こうこうこういうことについてどうかと確認をし、申し入れをしたことについての公文書が残ってないわけですよ。残っていると示されたものも確認されてないから極めて不正確と、こういうこともいわゆる議会で言ってきましたよね。それについて、いろいろ規則、細目をいろいろ見てみますとね、各部局に任せられておって、総務部長さんの今までの答弁では、それを一任しとると。その重要なものについては残せということで一点張りできているわけです。　重要なものという言葉の解釈の仕方は極めて役人用語でね、重要でないものか、重要であるものかは各部局に任せているということは、公文書として上がってこない可能性があるわけですよ。先ほど申し上げた私の一例が最たる例です。　それで、やはりこの取り扱いについて問題点であった１つの大きな点は、平成２０年の８月１１日に総務部長が依命通知として出された通知です。これは具体的に重要なものは何かという具体例を提示してますよ。つまり、本県の職員採用試験において事前連絡の依頼があったものは、依頼自体を受け付けないこととするとともに、島根県公文書管理規定に基づいて電話等録取を作成すると。その録取票のサンプルまでこうやって出しているわけですけれども、これが唯一、具体的に重要なものと県庁全体して共通認識のもとに徹底された１つにすぎないです。　私は、鳥取県の今の公文書の取り扱い要領を見ましたけど、これは完璧ですよ。これだったら公職にあるもののすべて公文書として残されている。それが管理規定に基づいて情報公開の対象になるということになっておって、極めてすっきりしておる。なぜ島根県はこんなふうにできないかということを問い続けているけども、部長は答えてくれません。重要なものは各部局において判断をゆだねておりますといったところ。ゆだねていながら、その失敗が出たのが県職員の採用について県の部長は、もう出さざるを得なかったですよ、具体的にこれは改めて。つまり各部局に任せておって徹底されるはずがないということを踏んでおるのにですよ、いまだに任せていると言っている理由は何かと。ここで、ちょっと改めて、これ議会で質問として聞いたほうがいいかもしれませんけど、改めて、せっかくここで出ましたんで、もう１回、ちょっとその辺を聞かせてください。基本的な考え方がなってないんじゃないのかということですよね。 138: ◯藤山委員長　赤松総務部長。 139: ◯赤松総務部長　公文書の管理で重要なものの判断でございますけれども、それにつきましてはやはり、それぞれ所管の各部、いわゆる管理職がその重要性を判断するいうようなやり方が一番妥当であろうというふうに考えてます。 140: ◯藤山委員長　成相委員。 141: ◯成相委員　あなたはそうやって判断したが妥当であると言うけども、それがだめだった例がここで出たじゃないですか、依命通知は何で出したんだ、じゃあ。任せて妥当であるなら依命通知なんか出さなくていいではありませんか。あなたが今、言っている答弁には瑕疵があるんですよ。 142: ◯藤山委員長　赤松総務部長。 143: ◯赤松総務部長　それぞれ具体的な案件でどういう対応をするかという問題はあるかもしれませんけれども、当然、その具体的な案件で対応すべきものがあるとすれば、それは当然、幹部会議等を通じて各部長に周知をしていくというようなことを考えています。 144: ◯藤山委員長　成相委員。 145: ◯成相委員　少し県民のために実際、実りある運用をつくるべきではないでしょうか。私が今、県民代表として去年具体的にこういう問題がありましたよと、具体的に提示もしているのにね、それを各部局で、要するに私の案件については土木部長が決めればいいことですと。だけど、それによって議会の質疑に支障を来したじゃありませんか。私はこう言ったと、向こうは言ってないという、じゃあ出してくださいと言ったら極めてそれはお互いに確認とってやらんと、公文書足りてない中身ですよ、それが議会の議論の一つのテーマで重要な役割を果たす文書だったはずなんですよ。何かそれについてはどうなんですか。 146: ◯藤山委員長

　赤松総務部長。 147: ◯赤松総務部長　委員御指摘の具体的な案件について、どの案件を指すのかわかりませんけど、１点、その議会で先般６月であったと思います、御指摘いただいて一問一答かと記憶しています。議員が指摘したものについて文書は残っていない、あるいは残っているけれども正確でないいうようなことにつきまして、私のほうといたしまして、ここ答弁を申し上げたのは、事実関係を確認をしたいということを申し上げました。それにつきましては担当者から私はヒアリングをさせていただきました。　１点目でございますけれども、その文書の存在がないという事態につきましては、担当者自体、そういう事実を認識していないということでありました。事実がないものは残せない。ありていに言えばそういうことです。　２点目の不正確な部分についても担当者の判断といたしまして正確に書いた。それを事実関係をどこまで突き詰めるかという調査ではございませんので、今後の対応といたしまして、そういうふうな疑義がないように、正確を期して書くようにということを各部長、あるいは担当者にも指示をさせていただくということでございます。 148: ◯成相委員　最後です。 149: ◯藤山委員長　成相委員。 150: ◯成相委員　もう延々と続きそうだからもうやめないといけませんが、事実関係があるとかないとかそのためにこれつくるんでしょ。あなたが口頭で確認したってうやむやになってるものを掘り起こそうたって、人はそうでしたと言いませんよ、都合が悪いことは。わかり切った言わずもがなの話をここでしないでください。だから、私これずうっと、前の部長さんのときにも、ちょっときつい言葉でしたけど、言わせていただいたのは、やっぱりいい仕事をしなきゃいかんじゃないかと思いますよ。今は怠けてるんですよ、仕事を。　一つ最後に言っておきますけど、選挙管理委員会が出してる政治資金の報告書が毎年出ます。これ見ますと、それはだれとは言いませんけども、二千数百万から献金もらってる議員もいますよ、地方議員で、県会議員で。国会議員ならもっとですよ。いいですか。それは口ききが横行してると、我々は同じ政治資金無理なんですから、わかりますよ。あなた方が幾らないって言ったって。だって、何で公共事業のもらってる事業者が県会議員に献金するんです。もう答えはわかった話なんで、それは昔からある話なんで。だから、別に献金がいけないとか悪いとかいう議論するつもりはありませんが、しかし、少なくとも、それはなぜそういうことがされるかということについて、思いをいたしてもらいたいです。　いずれまた事故は出ますよ、こんな野放しにしとくと。もう終わっときます。 151: ◯藤山委員長　答弁要りますか。 152: ◯成相委員　もういいです。 153: ◯藤山委員長　いいですか。　ほかに意見ございますか。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 154: ◯藤山委員長　それでは、報告事項の6)までにつきましては、これで終わらせていただきますが、7)の島根原子力発電所に関する報告については、午後１時からといたします。　ここでしばらく休憩をとらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 155: ◯藤山委員長　それでは、委員会を再開いたします。　7)の報告事項、島根原子力発電所における保守管理の不備について、説明をお願いいたします。　細田原子力安全対策室長。 156: ◯細田原子力安全対策室長　失礼いたします。そうしますと、報告事項7)でございますが、資料は別冊の形でお手元のほうにお配りをしてございます。　島根原子力発電所における保守管理の不備について。９月１０日の総務委員会以降のところの県の対応状況について御説明をさせていただきます。　まず１点、立入調査でございますが、第４回目の立入調査を９月１５日に実施してございます。その概要でございますが、再発防止対策の実施状況につきましては、７月末で実施済みとなっている直接原因に対する再発防止対策。これ２１項目ございますが、これの対策の有効性評価の計画及び実施状況について確認をしてございます。２番目に、根本原因に対する再発防止対策でございますが、すべてが対策済みとなっておって、おおむねアクションプランのとおり進んでいるということを確認しております。３番目に、安全文化を醸成する活動の取り組みの強化につきましては、原子力強化プロジェクトが主体となってさまざまな活動を実施していることを確認してございます。　２番目に、保安規定の変更認可についてでございますが、保安規定の変更命令が国から出されておりましたが、その保安規定に盛り込むべき再発防止対策が２１項目であること、そして、そのすべてが保安規定に盛り込まれていることを確認しております。　３番目でございます。点検時期超過機器の点検の実施状況についてでございますが、点検完了の報告がありました２号機分の機器を対象といたしまして、書類による確認、または抜き取りで現地の確認を行いまして、点検計画表に沿った点検が実施されていることを確認しております。　今後の対応でございますが、再発防止対策の有効性評価につきましては、今後、逐次確認をしていくとしております。２番目、根本原因にかかわる再発防止対策であります、原子力品質マネジメントシステムの充実、原子力安全文化醸成活動の推進に関する施策につきましては、その実施状況を今後とも逐次確認としております。　次に、今まで４回の立入調査を実施してございますが、それの取りまとめでございます。再発防止対策の実施状況につきましては、上とちょっとダブりますけども、直接原因に対する再発防止対策については、手順書の見直しなど２１対策すべてが運用段階に移行し、その有効性評価を四半期ごとに実施する予定であることを確認。根本原因に対する再発防止対策については、品質マネジメントシステムの再構築や原子力安全文化の醸成の取り組みが進んでいることを確認。３番目に、第３回目の立入調査、これ８月６日でございますが、この時点ではさらなる活動の強化を求めておりました原子力、これ原子力安全文化醸成活動でございます、につきましては、第４回立入調査によって一定の進展があったことを確認をしてございます。　次のページをめくっていただきますと、２番目、保安規定の変更認可についてでございます。関係する再発防止対策のすべてを保安規定に取り込んでおり、保安規定の変更命令に的確に対応していることを確認しております。　３番目の点検時期超過機器の点検状況でございます。２号機の点検時期超過機器１６２機器の点検がすべて完了しておりまして、その点検内容が点検計画表どおりであることを、工事報告書などの工事記録で確認をしております。以上が立入調査の関係でございます。　２番目に、安全対策協議会を開催してございます。９月２１日に第６５回島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会を開催してございます。協議会では、中国電力、それから国の原子力安全・保安院、島根県から、それぞれの立場から対応状況を説明をしておりまして、その後、県の原子力安全顧問からコメントをいただいて、その後、質疑応答を行っております。　顧問からのコメントを御紹介いたします。中国電力に関するものといたしましては、根本原因分析を行った上で、再発防止対策として制度、システムを見直している。これらは再発防止として非常に有効的な対策として期待できるし、評価もする。再発防止対策の中身自体は非常に濃いものだし、改正された保安規定も全国で一番厳しい内容だと考える。今後、安全性に関しては事業者が主体的に責任を持ってなし遂げるものという自覚を持って、住民から信頼を得るよう努力をしてほしい。また、正確でわかりやすい広報を行い、住民に安全、安心を伝えていくことが重要である。といったようなコメントをいただきました。　国に対しましては、現場、これについては原子力発電所の現場でございますが、現場の経験や意見から出てくる工夫といったようなものを吸い上げていただき、よりよい規制としてほしい。規制する側と規制を受ける側、双方のコミュニケーションが大切である。　また、県と市に対してのコメントとしましては、住民の意識調査やアンケート結果を見ると、一番近いところにある自治体が一番信用されており、住民には自治体が自分たちを守ってくれるところという意識がある。再発防止対策の定着状況をしっかりと確認し、住民に伝えていくことが重要である。といったコメントをいただいております。　また、その他の出席されました委員さんからの御意見を御紹介いたします。これまでの安全対策は何であったかという疑問が残る。今後、抜本的な対策を講じてほしい。顧問のコメントを聞き、また中国電力や国が真剣に安全対策に取り組んでいる姿勢を見て安心をした。国やＪＮＥＳによる検査の強化が必要ではないか。国が責任を持って指導する、技術的に保証すると言えば住民は安心する。国、自治体、中国電力、住民の四者が意見交換をする場を設けてはどうかといったような意見をいただいております。　次に、住民説明会についてでございます。９月の２５、２６日の２日間にかけまして、国の原子力安全・保安院、それから島根県、松江市の三者の共催のよりまして、鹿島町、島根町、松江の３会場で開催をしております。　開催の概要ですけども、３会場合計いたしまして参加者が３７４名。内訳は括弧に書いてるとおりでございます。説明内容でございますが、中国電力、国、県、市、それぞれから、そこに記載しております対応状況を説明をしてございます。質疑応答でございますが、会場での発言者としましては、３会場合計で１９名。鹿島で６名、島根で１名、松江で１２名の方から御発言をいただいております。参加者のアンケートでございます。自由意見として記載をしていただいた参加者の方が１７３名、おおむね半分程度の方から自由意見をいただいております。内訳はそこに書いてるとおりでございます。　意見の概要としまして、ざっとまとめております。全般的な意見としましては、再発防止対策を確実に実行し、安全、安心を確立してほしい。中国電力は、安全意識の高揚に努めてほしい。情報公開、わかりやすい情報発信に努めてほしい。国、県、市においては、中国電力の取り組み状況を継続的に確認をしてほしい。住民アンケートを実施すべきである。といったような御意見をいただきました。　運転再開に関する御意見としましては、賛成、反対、両方の御意見がございまして、特に代表的なものをそれぞれ４つずつ抜粋してございます。上の４つが賛成、下の４つが反対の意見でございます。　国が運転再開に問題がないと確認したこと、中国電力も全力で全社を挙げて再発防止対策に取り組むとしたこと、今日までの安全運転実績を踏まえ、一日も早い運転再開を願う。　再発防止対策が確立されており、早期の運転再開を望む。　国は技術的に認可し、中国電力も再発防止対策を実施しており、速やかに運転再開したほうがよい。中国電力も戸別訪問等を行い、真剣に対応していると思う。　保安規定の変更認可は、中国電力の再発防止への努力が認められたもので、運転再開の第一歩と考える。運転再開の立場ではあるが、今回の件は許されることではない。中国電力は今回の対策を確実に実行してほしい。　中国電力社員の安全意識は低く、体質は変わっていない。この意識が変わらない限り再発防止対策が徹底されるか不安である。　再発防止対策の形式は整っているが、実行されるかは全く不明。一定の期間、継続確認が必要である。　土用ダムのデータ改ざん問題発覚以降も点検漏れが続いており、これ以上中国電力に原子力発電を任せることはできない。　点検時期超過機器の点検実施状況や安全性の確認状況について、住民が納得できる情報が公開されていない。といったような御意見をいただいております。　最後に、パンフレットをつけてございます。これは県としまして、住民の皆様に情報提供をいろいろしてるんですけども、この一環といたしまして、９月６日に保安院のほうから県のほうへ、知事のほうへ御説明を、保安規定の変更認可の説明をしていただいたんですけども、その概要をわかりやすく取りまとめて、９月２４日に新聞折り込みという形で配らせていただきました。以上です。 157: ◯藤山委員長　ただいま原子力発電所における保守管理の不備について、資料の説明をいただいたところであります。初めに委員長の私のほうから３点について総括的な質問を行いまして、その後、委員の皆様から質疑をいただくという形で進めたいと思います。　まず１点目でありますが、９月の１０日でございました。総務委員会を開催いたしまして、原子力安全・保安院の説明を受けております。その際、特別な保安検査等の結果、１つに再発防止対策が着実に実施されていること。２つ目に、保安規定の変更命令に的確に対応していること。そして３つ目に、点検時期超過機器の点検も適切に実施されており、安全性に問題がないことを確認したとの説明を受けたところでございますが、そこでお尋ねしますけど、島根県が立入調査で確認されました内容と国が確認いたしました３点の内容は整合しているのかお尋ねいたします。　質問の２に、再発防止対策の定着状況の確認が重要となりますが、島根県としてどのような対応を考えているのかについて。　質問の最後に、再発防止対策に関してでありますが、中国電力が再発防止対策を進めていく上で、社員一人一人が強い自覚を持つこと、原子力安全文化醸成活動を充実していくことが重要だと思っております。立入調査結果のまとめに、原子力安全文化醸成活動については、第４回立入調査において一定の進展があったことを確認したとされているが、それはどのような進展があったのかをお尋ねいたします。　以上、３点について答弁をお願いしたいと思います。　細田原子力安全対策室長。 158: ◯細田原子力安全対策室長　じゃあ、お答えさせていただきます。まず１点目の、県の確認内容と国の確認内容が整合しているかということでございますが、県の立入調査では、再発防止対策の実施状況について、直接原因に係る再発防止対策すべての、全部すべてが運用段階に移行していると。また、根本原因にかかわる対策につきましても、取り組みが進んでいるということを確認してございます。それが国の、先ほどおっしゃられました１点目に該当するところでございます。　次の国の２点目、保安規定の変更命令が的確に対応していることについてでございますが、県の立入調査でも保安規定の変更命令に的確に対応しているということを確認してございます。　３点目の、点検時期超過機器の点検が適切に実施されているということでございますが、県の立ち入りにおきましても、２号機の点検超過機器の点検がすべて完了しているということを確認をしてございます。そういう意味で、国の確認内容と整合をしてございます。　次の、質問の２番目でございます。定着状況の確認をどのように行っていくのかということでございますが、再発防止対策の実施状況は、今後逐次確認をしていくという考えでございまして、定着状況につきましても、その中で確認をしていくつもりでございます。　質問の３番目でございます。原子力安全文化醸成活動で一定の進展とはどのようなものかという御質問だったかと思います。第３回目の立入調査、８月６日でございますが、それ以降のところで第４回目の立ち入りで確認ができた新たな取り組みといたしましては、全戸訪問であったり、職場話し合い研修、または役員と発電所員との意見交換、または行動基準の制定といったようなものが実施、または計画されているということを確認してございます。以上でございます。 159: ◯藤山委員長　それでは、委員の皆様、質疑、意見等があればお願いします。　副委員長。 160: ◯中島副委員長　島根県原子力安全顧問からのコメントや、あるいは住民説明会のときの出てる意見の中で、要するに原子力安全対策については、地域住民の信頼が大事なわけですけども、そのためには国や県、あるいは市や、それから中国電力がわかりやすい情報を発信してほしいという要望も出されておりましたけども、今後、中国電力とか県ですね、どのような情報発信をまず行っていくのか。また、国に対しても、県として積極的な情報公開を求めてほしいというぐあいに思いますが、その辺ちょっとコメントしていただけますか。 161: ◯藤山委員長　細田原子力安全対策室長。 162: ◯細田原子力安全対策室長　県民の皆様への情報提供につきましては、非常に重要であるということは十分認識をしてございまして、先ほど御紹介したような原子力広報誌「アトムの広場」、または見学会といったようなものを従来から県としてはやってきてございます。特に原子力はわかりにくい用語等がございますので、今後ともわかりやすい広報について十分心がけてやっていきたいというふうに思ってございます。また、国、または中国電力に対しましても、重ねてその情報公開を進めていくように、わかりやすい広報をしていただくように要請していきたいと考えてございます。以上でございます。 163: ◯藤山委員長　よろしいですか。　ほかに。　洲浜委員。 164: ◯洲浜委員　１号機のことについてちょっとお伺いしますけども、ああして点検の終了時期につきまして、未定ということになってるわけですが、点検状況の確認はどうなるのか、その辺のところについてわかれば教えていただきたいと思いますが。 165: ◯藤山委員長　細田原子力安全対策室長。 166: ◯細田原子力安全対策室長　１号機の点検時期超過機器の点検につきましては、終了時期未定というふうに県のほうに聞いてございまして、ただ、国のほうとしましては、今後とも特別な保安検査を今後引き続きやると言っておりますので、その中で１号機の点検状況についても確認をしていくというふうに聞いてございます。　県としましても、国の確認状況を見ながら、同じように点検状況を確認していきたいというふうに考えております。以上でございます。 167: ◯藤山委員長　ほかにありますか。　門脇委員。 168: ◯門脇委員　直接、この件の不備にかかわる問題じゃないですが、１０月の２日の報道では、１号機に溶接部分に一定の不備があったというふうに報道されてるんですが、その中身を県としてはどのようにとらえてるか、少しお聞かせください。 169: ◯藤山委員長　細田原子力安全対策室長。 170: ◯細田原子力安全対策室長　今、御質問のありましたのは、１０月１日に中国電力がプレス発表したものだと思います。この事柄自体は、本来、検査対象として把握しておくべき溶接箇所が把握されていなかったということでございまして、ことしの７月、福井にあります敦賀１号でこの事象が見つかってございます。それを受けまして、国のほうから全電力に対して同様の事象がないかということで調査の指示が出ておりまして、このたび中国電力の調査結果がまとまったということで、１０月１日に国へ報告するとともに公表がされているということでございます。　ちなみに、既に東京電力、中部電力、北陸電力につきましては、もう既に同様の事象があったということでプレス発表がなされております。事象自体は、２号機につきましては同様なものはないという報告でございまして、１号機について再循環ポンプ、または主蒸気隔離弁の配管の溶接に合計１６カ所の、いわゆる管理、把握していない溶接点が存在したという報告の内容になってございます。この報告を国のほうに、国へ提出してございますので、国のほうとしましては、あす、あさって、立入検査を行って、この報告書の内容を確認するというふうに聞いております。事象自体は、再循環ポンプもそうですし、主蒸気隔離弁の溶接箇所も同じなんですけども、工場で製品を製作する過程で、工場で溶接をした場所、これについては発電所のほうでの溶接検査というのがございません。それで、要は中国電力としてはその溶接箇所の把握が漏れてしまったと、そういう事象でございまして、ある意味では１号機を建設するときにその機器の製造して据えつけるときに、そういったバルブメーカー、またはポンプメーカーと電力会社との間の情報の共有がうまくいってなくて、このような事態になったものというふうに理解してございます。以上でございます。

171: ◯藤山委員長　ほかにございますか。　島田委員。 172: ◯島田委員　出席委員からの意見の中で、国、自治体、中国電力、住民の四者が意見交換等をする場をつくってはどうかというような御指摘があったようで、結局、今回の一件、私ども総務委員会の委員も何回か現地行ったりいろいろ、関係各位意見を伺って、結局、早い話が情報の欠如と信頼関係の希薄さということに今回の一件、帰するもんだと思ってます。　僕は前にある方が言ったんだけども、今回の一件については原発の１号機、２号機に瑕疵はなくて、あくまでも中国電力のヒューマンエラーだと思うんだ。だからそういう中で、やはりきちんと、オン・ザ・テーブルで、同時期に一緒な意見を共有するちゅうことが私はこれからは非常に大切なことだと思ってまして、やっぱりそういった公の場というものを、どこが主体になってやられるか僕はわからんけれども、それについては例えば国に申し入れる中で、やはりきちんとこういうことを島根県は望むというような話はやっぱりしていただかんと、これできちんとやりましたという格好ではなかなか僕は手詰まりにならないと思いますので、それについてはどうお考えですか。 173: ◯藤山委員長　福間危機管理監。 174: ◯福間危機管理監　今の島田委員さんの御意見でございますけども、確かにやっぱりコミュニケーションを深めていく上でそういった場というのは必要だろうと思っております。そうすることによって住民の信頼も深まっていくだろうというぐあいに思っております。　それに加えまして、冒頭、委員長のほうからの御発言もございましたけれども、再発防止対策の定着状況なりを話し合いを確認していく上で、こういった場を使ってというんですか、の中で話し合っていくことも大事かなというぐあいに思っておりますので、今後どういう形のものがいいのかと、内容、メンバー等々含めまして、関係者、中国電力や松江支社、国やらいろいろなとこと話を詰めていって、前向きに対応していきたいと思っております。 175: ◯島田委員　前向きによろしく。 176: ◯藤山委員長　細田委員。 177: ◯細田委員　島田先生のおっしゃったことはいいことだと思うんだけど、僕は常々、安対協ね、過去６５回行われて、先回ありましたわね。あれには国も県も県議会も市も市議会も、それから一般住民も出てますわな。それから顧問という人も出ていらっしゃる。あれをもうちょっとね、頻繁に開かなくてもいいんだけど、やっぱり問題点があるときに開かれるんじゃなくて、やっぱり少し数を多く開いたがいいじゃないかなと思うわ。それが住民との対話にもなっていくし、年２回ぐらいでしょ。１回かいな。 178: ◯藤山委員長　細田原子力安全対策室長。 179: ◯細田原子力安全対策室長　年１回の定例会でございます。 180: ◯細田委員　１回でしょう。ですから、あれね、年１回じゃなくて、金が要るかもしれんけど、大した金じゃないと思う。２回ぐらいはね、ないし３回ぐらい開くと、今おっしゃるように、地域との連携もできるし、それから問題、情報、課題を共有をすることができるんじゃないかなというふうに僕は思うんだよね。年１回はいかにも少ないと思います。これは私の意見です。 181: ◯藤山委員長　福間危機管理監。 182: ◯福間危機管理監　今、細田委員からおっしゃった既存の安対協の活用という視点も含まして、いろんな視点からちょっと少し検討をさせていただきたいと思います。 183: ◯藤山委員長　ほかに。　田中委員。 184: ◯田中委員　再発防止対策という言葉が物すごく何回もあらわれてくるんですけど、住民の中からは確かに再発防止対策が本当に実効性のある有効なものなのかどうかわからないとか、正直言って中電がどういうことをやってんのかっていうのはわからないというのは確かにあるだろうと思うんですよ。私自身は、もちろんこの再発防止対策というのは有効なもんだと思いますけれど、県もそのように有効なもの、実効性のあるものだと判断されているか、ちょっと明確に答えてもらったほうがいいのかなっていうのが１点目です。　それから、今後の対応の中で継続的なチェックというんですか、確認をやはりするようになっておるんですけれど、当然のことながら再発防止対策を実施される段階においては継続的に見てもらって、必要があれば改善を求めるという立場も持ってもらったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがなもんでございましょうか。 185: ◯藤山委員長　細田原子力安全対策室長。 186: ◯細田原子力安全対策室長　再発防止対策の実効性のことについてでございますが、再発防止対策の策定に当たりましては、中国電力では社外有識者のレビューを受けたり、または最終報告につきましては社外検証者の確認を受けたりして行っております。　それともう一つは、先ほども御紹介いたしましたが、原子力安全顧問のほうからも評価をいただいておりますので、県といたしましては実効性がないというふうには考えてございません。　それから、今後の対応状況でございますが、原子力安全文化醸成などの根本原因にかかわる対策につきましては、実施状況を今後とも継続して確認をずっとしていきたいとも考えております。　御指摘のように、必要があれば当然改善を求めていくということも考えていきたいと思います。以上でございます。 187: ◯藤山委員長　よろしゅうございますか。 188: ◯田中委員　はい。 189: ◯藤山委員長　ほかにございませんか。ないですね。　ほかにないようですので、ここでこれまでの皆様方の意見、国、県、中国電力に対する要望が出ておりますので、整理しておきたいと思いますし、最終日１５日に委員長報告を行うわけでございますが、きょうの意見も踏まえて、これまでの意見も踏まえて委員長報告でどう表現するかについてを整理しておかなければならないんですが、当面、今回の件について私なりに今、発言できる内容を幾つかまとめております。もちろんこれから申し上げることがそのまま１５日にお話しできるということでなくて、それをまた皆様の、これも加えといてくれとか、そういう意見を聞いてみたいと思いますが、１つ目に、国においては今後も再発防止対策の実施状況を確認するなど、中国電力に対する指導監督を厳格に行うことが１つ目。　２つ目が、中国電力においては国の指導監督、県のチェックを受けながら、再発防止対策を確実に実行すること。また、実施状況について効果などの検証を行い、必要に応じて改善していくこと。　そして、３つ目が、国、県、中国電力においては、県民の疑念や不安を解消していくため、それぞれの対応状況などについて積極的に情報公開を行うとともに、わかりやすい説明に努めること。　先ほどの質疑の中で出ました、島根県においても再発防止対策の実施状況を継続的に確認し、必要が生じれば改善を求めること。　以上が今までに出されたものと思いますが、これら以外に皆様方のほうから要望があれば御発言をお願いしたいと思います。　もし要望がこの時点でなかったら、また後ほど委員長と副委員長で委員長報告の原案を一任させていただこうかなと思いますが、その辺を踏まえながら皆様方の御意見を今、お聞きしてみたいと思いますが、ございませんか。　細田委員。 190: ◯細田委員　今、あそこのお話しになった中に、国と県と中国電力、三者のというのが文章で出てましたね。あれは自治体というのは県と松江市ですわ、いわゆるここの自治体はね。松江市も入れる必要があるかないか、その辺検討してください。 191: ◯藤山委員長　そうですね、わかりました。　ほかにございませんか。　門脇委員。 192: ◯門脇委員　今、島田さんが指摘された部分なんかをどのように中に組み込むかいうこと……。 193: ◯藤山委員長　島田委員さんのね、意見をどういうふうに整理するかということですね。 194: ◯門脇委員　そうです。 195: ◯藤山委員長　わかりました。 196: ◯細田委員　お任せします。 197: ◯藤山委員長　それでは、ほかにないようでございますので、以上で報告事項については終了します。　この際、総務部に関し、ほかに何かありましたらお願いします。ございませんか。　ないようでございます。これをもって総務部所管事項の審査及び調査を終わります。　執行部の皆様、御退席ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 198: ◯藤山委員長　それでは、地域振興部の所管事項について、審査、調査を行います。　初めに、地域振興部長のあいさつを受けます。　長谷川地域振興部長。 199: ◯長谷川地域振興部長　地域振興部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。　日ごろから委員の皆様方には、御支援、御指導いただきましてありがとうございます。本日は予算案といたしまして、一般会計補正予算、そのほか市町村振興資金の特別会計補正予算をお願いしておるところでございます。その中で一つ申し上げますと、市町村合併の支援につきましてお願いしておりますが、松江と東出雲の合併につきましては来年の８月１日、それから出雲、斐川につきましては、来年の１０月１日ということで、まだこれにつきましては今月１７日に住民投票があるという予定になっております。こうした合併につきまして、合併準備の交付金ということで５００万円ずつの支援。そのほか、合併した場合ということでございますが、合併支援交付金ということで２億５，０００万円ずつということで、制度創設をお願いしておるところでございます。　そのほか、報告事項といたしまして、ＵＩターン推進における市町村定住支援員の配置についてなど、６件の報告をさせていただくことにしております。その中で、議会の御質問にもお答えしたとこでありますが、県内のバス路線につきまして、昨年暮れ、石見交通から１６路線の廃止方針というものが出されました。県においては関係市町村とともに折衝を重ねてきたところでございますが、残念ながら８路線につきましては廃止になりまして、代替の交通につきましても検討しておるところでございまして、何とか県民の日常生活に支障がないようにということで進めてまいりたいというふうに考えております。　これにあわせまして、県の支援制度につきましても見直しということで検討しておりますが、その状況もきょうはお話しをさせていただきたいと思っております。　そのほか、航空対策につきましても、国内の航空会社、なかなか厳しい状況にありまして、県の路線も厳しい影響が出ているということでございます。６月補正予算で承認いただきました緊急措置の予算を活用いたしまして、現在、地元利用促進団体とともに精力的に利用促進に取り組んでいるところでございます。そうした中で、来年１月５日から運休が決定しております萩・石見空港－大阪線につきましては、７月が７２％、８月が８７％９月が８３％ということで、成果も上がってきておるところでございまして、運航再開に向けて精力的に全日空と交渉をしたいと考えております。また引き続き利用促進にも努めてまいります。今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。以上でございます。 200: ◯藤山委員長　次に、付託議案の審査を行います。　第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち関係分及び第８０号議案、平成２２年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明を願います。　佐藤地域政策課長。 201: ◯佐藤地域政策課長　それでは、お手元にお配りしております委員会資料によりまして説明いたします。１ページからお願いいたします。　このたびの９月補正予算で、地域振興部におきましては、一般会計で１，９００万円余の増額のお願いをしております。補正後は６８億２，６００万円余となっております。また、市町村振興資金特別会計では、９億３，９００万円余の増額をお願いしておりまして、４３億１，８００万円余となっております。　内訳につきましては２ページ以降ごらんいただきたいと思います。一般会計ですけども、各課のところに番号が振ってございます。このうち１、２、５、６、７は、人件費の一般職給与に係るものでございまして、当初予算で計上しておりました職員の給与費につきまして、組織、人員が固まりましたので、積算し直し、今回補正をお願いするものでございます。全体では大体３０万円程度の減額となっております。　それから、番号３の市町村合併支援事業１，０００万円、これは先ほど部長があいさつの中で申しましたけども、松江市・東出雲町、それから出雲市・斐川町、これの合併協議会等でかかった経費です、これにつきましてそれぞれ５００万円ずつ支援するということで、今回、補正をお願いするということでございます。詳細につきましては後ほど市町村課長から説明いたします。　それから、番号４の国庫支出金返還金ですけども、これは昨年９月に行われました衆議院の総選挙、それから最高裁の国民審査、このとき国から委託費をもらっております。そのとき執行委託費というのと開票速報委託費というのを受けておりますけども、一部ちょっと事務的に手違いがございまして、２５０万円ほど重複して受け入れておりましたので、今回それを返還するものでございます。　それから、番号８の住宅用太陽光発電導入事業７４０万円でございますけども、これは地域グリーンニューディールの基金を活用しまして、昨年１２月に太陽光発電の補助金制度を創設したものでございます。昨年度の執行残がございまして、その基金を今回、補正でお願いするものでございます。これも後ほど担当の土地資源対策課長から説明いたします。　次のページの市町村振興特別会計でございます。これは県の資金を原資といたしまして、市町村に貸し付けを行ってるものでございます。歳入のところですけども、貸付金の元利収入６，０００万円余り増額となっております。これは年度末の貸し付け分を含めまして、昨年度の貸し付けが確定いたしました。それによりまして今年度当初予算で見込んでいました今年度の償還額が当初予算よりも増額になったということで補正を組んでおります。　それから、繰越金ですけども、８億７，８００万円の増額となっておりますが、これは２１年度のいわゆる貸付不用額、それから元利償還金等、年度末に繰り上げ償還等が市町村からございましたので、これらによる増でございます。　これらの歳入合計額９億３，９００万円余につきましては、今年度の貸付金の不足等に対応する予備費として歳出のほうに計上させていただいております。　私からは以上です。

202: ◯藤山委員長　松尾市町村課長。 203: ◯松尾市町村課長　５ページでございます。市町村合併準備交付金、そして支援交付金について、説明をさせていただきたいと思います。　スケジュールにつきましては、松江市・東出雲町、出雲市・斐川町、ここに書いてございますように、部長からも説明ございました。こういったスケジュールを今想定して動いておるところでございます。　県の財政支援の考え方でございますけども、市町村合併は行財政基盤の強化の有効な手法の一つといったこと。また、このたびの両地区とも平成の大合併から継続して議論を続けてこられたといったこと。もちろん相当な経費負担も発生するということもございます。そういったことから、この２地域に対しまして支援を行うものでございます。　まず、準備交付金のほうでございますけども、これは対象経費といたしましては、住民への合併の周知・ＰＲ。またもろもろの計画の策定、いわゆる事務経費として、それを対象経費として交付するものであります。交付先は構成市町村ということでございまして、松江・東出雲、そして出雲・斐川町にそれぞれ上限、１法定協当たり５００万円ということで、対象経費の２分の１が交付額でございますので、各それぞれの市町に法定協の負担割合に応じてこの５００万円を案分して支出するものであります。５００万円掛ける２法定協でございますので、予算額１，０００万円をこの補正でお願いをしたいと思っております。　次に、支援交付金制度創設でございます。これにつきましては、対象経費といたしましては合併に伴います電算統合経費、また合併後の基本計画に定められておりますまちづくり経費の着実な執行、これに着目をいたしまして経費を支援するものであります。交付先は合併市ということでございまして、交付金額は１合併市当たり２億５，０００万円ということで、合併をした後の合併市に交付をするものでございます。　なお、この予算につきましては、２３年度の当初予算に改めて２億５，０００万円を御審議いただきたいと思っております。このたびは合併支援交付金の創設ということで今、説明をさせていただきました。以上です。 204: ◯藤山委員長　高島土地資源対策課長。 205: ◯高島土地資源対策課長　それでは、６ページをお願いします。住宅用太陽光発電等導入促進事業につきましては、記載のとおり平成２１年１２月から地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、住宅用太陽光発電等に対します補助制度を創設したところですが、国や市町村の補助金もあり、申請件数は当初見込みを大幅に上回っている状況となっております。それで、この補助金の概要につきましては、こちらに記載してございますとおり、太陽光システムと他の新エネ、省エネ設備を導入する者に対しまして、上限１５万円を補助するものでございます。　予算措置につきましては、この地域グリーンニューディール基金の枠といたしまして、平成２１年度、２２年度の２年間におきまして１億８，０００万円を確保しておりました。昨年度は当初予定件数３４０件に対しまして、繰り越し分を含めまして３５８件の導入実績となりましたが、１件当たりの交付単価が下がっておりまして、予算総額５，１００万に対しまして４，３００万円余の交付実績となったところでございます。　今回、この地域グリーンニューディール基金の枠いっぱいを活用するために、前年度の執行残で積み残しておいた７４０万円余につきまして、増額の補正をお願いしているところでございます。　今回の補正分の導入件数といたしましては、６０件分を見込んでおりまして、今年度はトータルで１，１２０件を見込んでおります。また、昨年度分も含めますと、全体として１，４７８件の導入を見込んでいるところでございます。　また、申請件数の推移につきましては、今年度は下の表のとおりとなっておりますが、国や市町村の補助金と相まって大幅な導入促進が図られ、一部市町村におきましては補助事業を終了したところもございますが、このまま推移をすれば県におきましても１１月中には予算額に達し、補助事業を終了せざるを得ないような状態となると考えられております。以上でございます。 206: ◯藤山委員長　ただいま予算案２件について資料の説明がありました。　ここで質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 207: ◯藤山委員長　ないようでございます。　それでは、採決を行います。第７８号議案のうち関係分及び第８０号議案を一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 208: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。　それでは、これらを可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 209: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、第７８号議案のうち地域振興部所管分及び第８０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で付託議案の審査を終了します。　次に、請願及び陳情の審査を行います。　お手元に請願・陳情文書表を配付しておりますので、読み上げは省略いたします。　まず請願でありますが、継続の請願が１件付託されております。文書表１４ページの第５３号、島根県石見地方バス路線確保に関する国・県による支援を求める意見書提出についての請願書について、執行部から状況の説明をお願いします。　米山交通対策課長。 210: ◯米山交通対策課長　私のほうから、第５３号の請願のうち、１の地域公共交通に関する規制緩和を見直し、３の車両補助制度の見直しにつきまして、６月議会のときに状況説明をさせていただきました。その際に、生活交通確保対策協議会を通しての合意形成を図る、あるいは車両補助制度の見直しに関する状況説明をさせていただいておりますけども、その後、状況は変わっておりません。以上でございます。 211: ◯藤山委員長　松尾市町村課長。 212: ◯松尾市町村課長　私のほうからは、同じく２項目めの特別交付税の措置率の件について御説明いたします。　これにつきましても、６月において御説明をさせていただいておるところでございますけども、その後、状況の変化はございません。以上でございます。 213: ◯藤山委員長　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きします。御意見はありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 214: ◯藤山委員長　ないようでございます。　それでは、委員長見解を申し上げます。請願第５３号の項目１については、国における交通基本法制定に向けた議論を注視する必要があることから、項目２については、執行部における検討状況を踏まえる必要があることから、そして項目３については、当該補助制度が本年度新設されたばかりであり、事業効果や経営面への影響等を注視する必要があることから、いずれも継続審査としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 215: ◯藤山委員長　それでは、そのように決定いたしました。　次に陳情です。継続の陳情２件が付託されております。同一件名、同一内容の陳情で、文書表３０ページ、３２ページの第２０５号、第２０９号、憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情について、執行部から状況の説明をお願いします。　松尾市町村課長。 216: ◯松尾市町村課長　内容でございますけども、このことにつきましても、今国会におきましても、特に状況の変化はございません。以上でございます。 217: ◯藤山委員長　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きします。御意見はありませんか。　御意見がないようでございます。　それでは、委員長見解を申し上げます。陳情第２０５号及び２０９号については、国における法案化の動向を注視する必要があることから、継続審査としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 218: ◯藤山委員長　それでは、そのように決定いたしました。　以上で、請願、陳情の審査を終了します。　次に、報告事項について順次説明をお願いします。　質疑は説明の後、一括してお受けします。　伊藤しまね暮らし推進室長。 219: ◯伊藤しまね暮らし推進室長　それでは、委員会資料の７ページのほうをお願いしたいと思います。　今年度、ＵＩターン対策を強化するために予算の拡充をしていただきました。そのポイントの一つが、市町村の定住促進力のアップでございます。そのために市町村に対する交付金を措置していただきましたが、今回、今年度の概要がまとまりましたので御報告をさせていただきたいと思います。　まず定住支援員制度のねらいとありますが、ＵＩターンを進めるに当たっては人が非常に肝心だと思っております。したがいまして、市町村においても資料のスキームにありますように、ＵＩターン希望者からの相談。それから、住まい、職業、あるいは子育てなど、いろんな生活に関する制度のマッチング。それから、実際に定住されて後のフォローアップ、こういったものが非常に大切だろうと思っておりまして、その下にありますように、庁内や、あるいは庁外の関係機関との調整、それから受け入れ地域との調整、こういったことに当たっていただくということで、市町村のほうに働きかけをしたものでございます。　今年度の配置状況でございますが、大きい２番にありますように、２１の市町村に、島根県の提案を受け定住支援員を配置していただくことになりました。パターンとしては３つございます。定住支援員というのは、いわゆる正規職員の方になっていただいているんですけども、この定住支援員の方が、ＵＩターンの相談から、いわば関係機関との調整まですべてをやろうという市町村が１０市町村、この中には複数配置の市町村もございます。それから、２番目が定住相談員、ＵＩターン希望者の対応を専任の嘱託さんを配置してやろうとしている市町村、これが８市町ございます。それから、同じ定住相談員さんの役割を、役場の中の正規職員さんが担当者として実際にやりとりをする。この３つのパターンに区別される、そういった状況になっております。　このほかのポイントとしては、下に書いてございますように、３点ございまして、いろんな市町村の工夫が見受けられるところでございます。その一つは、庁内の調整・連携ということで、いわゆる市町村のＵＩターン、定住支援の窓口というのが、情報発信でありますとか、フェアへの参加だとか、そういったことが主要なツールでございますけども、職業のこと、あるいは住まいのこと、子育て世代であれば教育、あるいは保育所の問題、そういったことでの対応は関係する課との連携が必要でございます。そういったことに当たるために庁内の組織をつくった市町村が、大田市、安来市でございます。　２番目ですけども、総合相談窓口。何々市町村の役場の何々課ではなかなかＵＩターン希望者の方がどこに相談していいかわからないということで、いわばわかりやすい看板をきちんと掲げて相談に対応していこうという市町村が、ごらんのようなところでございます。　それから３点目が、ＵＩターン者の活用ということで、実際にそれぞれの市町村にＩターンなりＵターンなさった方、そういった方が実際の相談に当たろうというふうな工夫をされてる市町村もございます。また、少し特徴的なこととしては、吉賀町さんなんですが、移住支援員ということで、実際に希望者との相談に当たるわけじゃないんですけども、いわば後方支援と申しますか、都市への情報発信をＩターン者の目で参画されたり、あるいは、実際に吉賀町にお住まいになられたＩターン者の間のネットワークづくり、そういったことを役場から地域へ向けて出していることもございます。それぞれの市町村のいろんな工夫があらわれたものだと思っておりまして、今後こういった形はできましたけども、それぞれの体制、質を上げていく必要がございます。お隣の市町村の取り組みだとかを参考にしていただきたいですし、私どものふるさと島根定住財団の取り組みも参考にしていただきたいと思っておるところでございます。９月の頭には研修会も開催したところですが、今後、私どもも地域に出かけていって、関係する市町村の皆様、あるいは地域の関係する方々とも一緒に質の向上に努めていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 220: ◯藤山委員長　松尾市町村課長。 221: ◯松尾市町村課長　では、８ページをお開きいただきたいと思います。２１年度の市町村の決算の状況がまとまりましたので、御報告をいたします。　まず、普通会計の状況であります。ここに概況を書いてございますが、概況といたしましては、景気低迷により地方税の減少でございますけども、交付税は一定確保されたということ等から、一般財源総額では、対前年度比１．５ポイントのプラスという状況でございました。また、３段目の丸でございますけども、一方、義務的経費につきましては、人件費は前年度並み、また公債費は繰り上げ償還等もございまして減少しておりますが、いわゆる扶助費につきましては障害者福祉サービスの単価増等ございまして、増加の傾向にございます。結果といたしまして、決算規模につきましては、歳入は２年連続、歳出は５年ぶりにプラスとなっております。歳入は７．４％、歳出は８．８％の増でございました。　主な歳入でございますけども、ここに書いてございますが、地方交付税につきましては地方雇用創出推進費の創設等もございまして２．２％の増、国庫支出金につきましても経済対策等から２５％の対前年増というふうになっております。また、地方債につきましても、経済対策の財源確保といったことからこれも増になっております。　一方、主な歳出でございますけども、公債費、これは対前年減となっております。やはり繰り上げ償還等も行っておりまして、普通建設費の抑制ということから、近年の動向から公債費は減となっております。一方、積立金につきましては、交付税や経済対策、こういったこともございまして、積立金は増と。また一方、普通建設は経済対策の影響から、かなりの増ということになっております。　次に、主要指数でございますけども、経常収支比率、これは対前年よりも０．７ポイントの減となっております。これは全国平均と比べましても経常収支比率は低うございます。また、地方債現在高比率でございますが、これも対前年からは１１ポイントほど減ということであります。繰り上げ償還等の影響もございまして、対前年で、書いてございませんが、１１７億円増額で地方債も減っております。　次に、公営企業の会計決算の状況であります。公営企業数は１５４ございますけども、このうち１６企業が赤字となっております。特に下水道事業や病院事業の赤字が大きくなっているところであります。そのうち、収益的収支をまず見てみますと、法適用企業、これは水道や病院、工業用水道、こういったのが適用になっている企業でございますけども、全体では１７億３，０００万円の純損失でございます。また、累損も２４５億円ということで、累積欠損は膨らんでいるという状況にあります。また、２７企業のうち９企業が純損失、あと１４企業が累積欠損を計上しており、特に病院事業につきましては、１０病院あるわけでありますが、このうち昨年度８病院が赤字ということでございます。なお、全病院で累損は発生しております。　法非適用企業でありますが、下水道が主なものでございますけども、これにつきましては全体の収支差益は７５億円のプラスでございます。　資本的収支でございますが、これはやはり事業費抑制ということで、全体では昨年よりもマイナスになっておりまして、それでも２５５億円の計上しているとこであります。とは申しましても、法非適用企業におきましても全体で７５億円の増といいましても、次の他会計繰入金のほう書いてございますが、他会計から繰り入れが２６０億円あると、これは対前年比でも１２億円ふえてるわけでございます。下水道が最も多く、約５割も他会計から入ってるわけでありますので、これが収益的収支を押し上げているということでございます。したがって、企業経営につきましては、一般会計も非常に苦しい状況でございますので、引き続いて適正化、経営の効率化ということが強く求められるような状況であります。　次に、これをまとめました財政健全化法に基づく比率でございます。これにつきましては、個別の明細をつくっておりまして、１４ページのほうに各市町村ごとの健全化判断比率を載せているところでございます。総じて言えますのは、実質公債費比率、これが平均で１９．９％でございました。対前年よりも１．４ポイント低くなっております。とは申しましても、２１年度全国平均、これは速報値でありますが、全国平均は１１％という状況でありますので、１９．９％低くなったとはいえ、全国的にはまだ高位にあるということでございます。　将来負担比率につきましても、１７％、対前年で下がっておりまして、平均で１９０％という段階であります。これはまた全国平均は９２％でございますので、非常にまだまだ全国的には高位にあるということでございます。　今後の取り組みということでございますけども、今は特に合併された市町村におきましては、合併の算定がえという交付税の措置がございます。これが合併後１０年ということで、あと５年をすればなくなっていくわけであります。これが総額で２２０億円ぐらい積算をしております。これが１０年後から段階的に減っていくという状況もございますので、計画的、着実な行革も含めた行政運営というところを着目して、いろいろな助言等、相談に乗っていきたいと思っているところであります。以上です。 222: ◯藤山委員長　米山交通対策課長。 223: ◯米山交通対策課長　私のほうから４件、御報告させていただきたいと思います。お手元の資料１８ページをごらんいただきたいと思います。　一畑電車の収支状況などについてでございます。一畑電車につきましては、沿線自治体である松江市、出雲市と県とで、沿線地域対策協議会をつくっておりまして、安定的な運行に向けての支援を行っております。その収支状況等についてでございます。　平成２１年度につきましては、まず利用者数についてでございますが、景気停滞ですとかインフルエンザといったことから、観光需要が低迷したということもございますが、前年度に比べて７万人程度の減少となっております。平成２０年度は出雲大社の遷宮の特別拝観などによる効果がございましたけども、逆にそういった方々がふえた分だけが減ったということになっております。　なおそこに、お手元にほうに資料で折れ線グラフを入れておりますけども、定期外と定期、これは定期券を使っておられるかどうかということで区分させていただいておりまして、定期外の方は切符を直接買って行き来をされてる方でございます。そういった青い線で示している方々につきまして、大幅に減少しております。一方で、通学定期につきましては、平田高校の学級増もありまして、若干ではございますが、増加しております。　決算の状況についてでございますけども、そういったことを受けまして営業収益につきましては、平成２０年度と比べまして３，３００万円余の減少になっておりまして、下のほうに特別利益っていうふうに書いておりますが、沿線地域対策協議会として一畑電車に対して交付しております補助金、それから国の補助金、これを入れましても最終的には５６０万円余の赤字というふうになっております。　一番下のほうに、脱線防止ガード設置のため補助金は増加というふうに書いておりますけども、これにつきましては昨年の８月の２７日に脱線事故を起こしております。その際に、それを防止するという意味合いで、２月補正でも承認していただきましたけども、脱線防止ガードを９カ所設置し、これを補助金として交付しているものでございます。　次に、１９ページをごらんいただきたいと思います。今年度の上期の状況についてでございます。今年度につきましては、５月以降、月別の利用者数の一番下に２２年度の状況を入れておりますけども、５月以降、特に映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」、それからＢＡＴＡＤＥＮ展、そういった効果もございまして、５月以降はお客さんが増加傾向にございまして、８月末までのところで６２万７，７５７人の方に御利用いただいております。これにつきまして、内訳といいますか、先ほどの定期外という、切符を買って利用される方と、それから定期券を利用されてる方を下のほうに棒グラフとして示させていただいております。月ごとに左のほうから、定期外、それから通勤・通学で４本の柱が立っております。平成１９年度から２２年度までのものでございまして、特に５月以降の紫のところ、紫のところが前年度に比べて、前年度のグリーンに比べまして、定期外として利用する方がふえてきております。　関連しまして、電車関連のグッズの売り上げ状況というのを書いておりますけども、そういった「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」をごらんになられた方が県外からおいでになってということもございますが、電車関連グッズの売り上げも大幅に伸びておりますし、それから、エージェントがつくっておられます旅行商品を利用してのお客さんも大幅にふえております。

　それから、最後に、次期支援制度の検討状況を若干だけ触れさせていただいておりますけども、平成２１年度に国の事業を活用いたしまして、これまでの支援制度、これが平成２２年度までこの制度でやりましょうということで決まっていたものでございます。平成２１年度までの実績も踏まえながら、その制度の検証、それから課題の整理をさせていただいております。この点につきましては、６月議会の委員会で報告させていただいております。それを踏まえまして、今年度沿線地域対策協議会におきまして、２３年度以降どうするかという議論を今させていただいております。基本的には、利用状況なども踏まえまして、引き続き行政支援が必要である、それから現在のインフラ所有権を移転しない上下分離方式、基盤設備のうち補修費、そういったことについての支援が必要ではないかという議論をさせていただいておりますけども、新たな課題としまして、安全性やサービス向上を図る上で線路、車両の更新についても検討することが必要ということをうたっておりまして、今後、予算編成に向けましてまた御相談させていただきたいというふうに思っております。　次に、２０ページをごらんいただきたいと思います。県内バス路線の状況、また補助制度についてでございますが、まず、６月議会の常任委員会で報告させていただいておりました石見交通の１６路線廃止問題についてでございます。この表の一番左側になりますけども、平成２１年度１２月に生活交通確保対策協議会の地域分科会の場で石見交通から、ここにあります１６路線を廃止したいという表明がございました。それを受けて、これまでのところで関係市町と、それから石見交通と直接協議をしてまいりまして、その結果としまして、９月３０日までのところで届け出をされた結果によりまして、冒頭で部長のあいさつにもございましたけども、残念ながらこのうち８路線は最終的に廃止ということになっております。残りの８路線につきましては、従来とそのままということになりませんでしたけども、日祝運休など減便を受けて存続が６路線、それから、区間を短縮といいますか、縮小して、さらに減便も受けて存続されるのが２路線、トータル８路線が存続ということになったわけでございます。　次に、２１ページをごらんいただきたいと思います。生活交通確保対策交付金制度の見直しについてでございます。これにつきましては、先ほどの石見交通の関連もございますけども、かねてより、１の現行の運行費支援制度に書いておりますが、４条系統、これが運行事業者が運行するバス路線でございます。それから、右側がみなし４条、７９条系統でございますけども、これは市町村が主体となって運行してる路線に対する支援制度ということになります。これらにつきまして、平成１７年度に収支率２０％といった制度を入れまして、効率化を図る要件を設けたところでございますけども、それから５年を経る中で、特に課題の米印のところに入れておりますが、昨年度行いました国の事業を活用して調査を行った結果としまして、右側、バス運行事業者が運行しております路線、あるいは系統につきましては、９割以上が赤字となっているということがわかっております。それから、市町村の主体で行われてる路線につきましても、その９５％以上が赤字であって、収支率２０％以下のところが大半であるという状況が出てまいりました。この５年を経る間に実態になかなかそぐわない、そういった制度になっているということから見直す必要があるというふうに考えたところでございます。　見直しの考え方につきましては、県と市町村の役割をより明確にするとともに、市町村が地域の実情に即した交通体系を柔軟に検討していくような制度に見直したいと考えておりまして、特に合併後の複数市町村をまたがる系統につきましては、広域的な系統の欠損額の２分の１を補助する制度、それからもう一つ、１０％のインセンティブ補助というふうに書いておりますけども、市町村とともに一定の効率化が促進される制度を取り入れたいというふうに考えております。この制度につきましては既に、本日説明させていただいております生活交通確保対策交付金以外に、国と協調して行ってる補助制度がございます。その中では既にインセンティブ制度を中に入れてますけども、同様に効率化が促進される制度を入れるという趣旨から、この補助制度についても追加したいというふうに考えております。　最後に、地域内の系統についてでございますけども、今回の石見交通の廃止問題を通しまして大きく出てまいりましたのが、日々通学に使われる方々が利用されるバス路線、これにつきましては、特に県立高校への通学に日常的に利用される系統につきましては、特に支援する制度を取り入れたいというふうに考えております。これらにつきましては、平成２３年度の当初予算を通しまして、また正式にお願いしたいというふうに考えております。　次に、２２ページをごらんいただきたいと思います。隠岐航路についてでございます。これにつきましても６月議会の際に、今後の課題ということで特に取り上げておりました、次期超高速船の導入についてでございます。現在のレインボーIIにつきましては、平成１０年度に導入しておりますけども、現在の船につきましては平成２５年１１月まで運航というふうになっております。その後の超高速船につきましてどういうふうにしていくのかということについて、まず隠岐４町村内で検討していただいておりますけども、その結果、（２）にありますが、９月１３日のところで次期超高速船をやはり必要であるということから、隠岐４町村、それから運航事業者の隠岐汽船との間でこれを導入していきましょうと、基本的な考え方について合意を得られたところでございます。　これを踏まえまして、９月１５日に知事のほうにその際の財政支援を要望されたところでございまして、今後、これらの方針決定を踏まえながら、どういった船にするのか、レインボーではなくて、現在、国内ではジェットフォイルが一番多うございますけども、ジェットフォイルなのか、それともそれ以外の船なのかということについて船種を決定していただいた上で、その後スキームなり、それから県の支援制度をどうするのかということについて議論を深めさせていただきたいというふうに考えております。　参考までに、これまでの船舶の建造等に対する県の支援を書いておりますけども、直近のところでは、一番下にあります隠岐汽船の経営再生支援ということから、「フェリーおき」の買い取りを行っておりますけども、この際に隠岐４町村が財源として出しておりました過疎債の償還に当たっての財源として、充当後の交付税措置がされた後の３割のうち９割を支援しましょうということで、現在、毎年償還の補助を行っておるところでございます。　２３ページを次、ごらんいただきたいと思いますけども、これにつきましては、現在、行っております経営再生計画がございますけども、隠岐汽船の経営再生計画につきましては、２２年度までということになっておりました。一番上に書いております計画の目標に実は挙げておりましたけども、順調にこれを達成しておりまして、平成２１年度には累積赤字を解消したところでございます。それ以外に計画に掲げておりました株主の責任の明確化であるとか、それから行政支援、それから会社の経費削減、そういったことにつきまして着実に行ってきておりまして、順調に推移しているところでございます。　なお、行政支援のところにつきましては、今後、港湾施設の使用料の減免についてどうするか、早速２３年度に向けてどうするかということの検討を始めているところでございます。　２４ページをごらんいただきたいと思います。最後に、県内空港路線の状況についてでございます。これにつきましては、６月に緊急対策につきまして承認いただきまして、県内３空港それぞれ県庁内の各関係者ともプロジェクトチームをつくり、また各地元の利用促進協議会と一緒になって活動を行っているところでございますが、まず出雲空港の愛称化につきましては、７月６日に懇話会のほうで話し合いを行っていただき、「出雲縁結び空港」というふうに決定していただきました。早速これを活用して利用促進につなげていこうということから、航空会社にもいろいろとお願いしておりますけども、１０月１日から時刻表にも記載していただき、機内アナウンスも行っていただいております。さらに１１月２０日には、記念セレモニーを開催したいというふうに考えております。　萩・石見空港につきましては、冒頭で部長のほうからありましたけども、７月以降、利用率が伸びておりまして、９月も、ここには８０％以上と書いておりますが、速報として８３％という実績を出しております。これを背景にいたしまして、ＡＮＡと精力的に交渉し、大阪線の早期運航再開に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　隠岐空港のジェット便につきましては、平成１８年度の滑走路延長２，０００メートル化以後、５年連続で行っておりますけども、今年度も４５日間就航いたしまして、利用率７９．９％ということで、目標の８０％にあと１２人というところまで迫る、そういった状況で一定の成果を出しております。今後も、来年度以降につきましても、継続されるように航空会社に働きかけていくところでございます。　２の今年度の下期の県内空港路線の主な変更点についてでございますけども、これは８月２０日に日本航空、全日本空輸からそれぞれ公表されておりますけども、両者ともやはり経営状況が非常に厳しいということから、大幅な事業見直しがされたところでありまして、東京線につきましては３月以降、全便が小型ジェット化、現在は中型ジェットとしてＡ３００が就航しておりますけども、Ａ３００につきましては、会社の方針として、また更生計画、８月に出されました更生計画の中でＡ３００はすべて退役させる、売却処分するというふうに言われております。そういった中で、中型ジェット機がなくなっていくということがございます。　それから、大阪線につきましては、ナイトステイの休止、減便、これも日本航空グループの事業規模を３分に２に縮小するという中で、大阪線を運航しております日本エアコミューターを含めて、グループの役割分担という中で、日本エアコミューターは九州を中心に路線がしかれるという中で、大阪から機材が少なくなっていくという流れの中でこういったことが言われております。　いずれにしましても、利用者にとりましては大きな影響があるという中で、航空会社に対しては引き続き中型機の使用、あるいは増便による利用者、必要な需要に応じた席数の確保ということを働きかけていきたいというふうに考えております。　それから、萩・石見空港につきましては、既に発表済みでございますが、１月５日以降の運休、それから東京線につきましては１０月３１日から国際線が増便されるという中で、現在のダイヤは維持できないということから、東京発の７時２０分を１０時３５分におくらせるということがございます。これにつきましては、東京からの利用者にとっては確かに利便性上がりますが、肝心の地元といいますか、益田周辺から行かれる方にとっては非常に不便であるということもございまして、ダイヤのさらなる改善ということについて働きかけを行っていきたいというふうに考えております。　次に２５ページをごらんいただきたいと思います。９月までの利用状況を簡単にまとめております。２１年度が、景気停滞ですとかインフルエンザの影響を受けて非常に利用率が落ちておったわけですけども、今年度に入りましては、出雲空港の場合ですと東京、大阪線は従来の６０％以上ということで、利用者の利用率の回復になっておりまして、合計で１万１，５９３人の増になっております。萩・石見空港につきましては、先ほど申しました緊急対策の効果も出ておりまして、９月までのトータルでは６０％ということでございますけども、利用者数も、大阪便ですと３，６００人以上の増になっております。隠岐空港につきましては、大阪便につきましてはジェット便利用者以外にも、５月それから９月は関東圏域から、特に伊丹経由で隠岐に入られるお客さんが非常にふえておりまして、５月は９０％という利用率を出しておりますし、９月につきましても８０％程度の利用率が出ております。そういった流れに乗って今後も引き続き利用促進に努めていきたいと思っております。　最後に、２６ページをごらんいただきたいと思います。緊急利用促進事業の取り組み状況についてでございますが、出雲空港につきましては愛称を活用した取り組みということで、愛称の周知、普及とここに書いておりますけども、空港のビル内のディスプレーといいますか、内装を少し工夫して、それから周辺の道路標識にあります出雲空港を出雲縁結び空港というふうに直していく、そういったことを行っていく予定にしております。　それから、愛称を活用したＰＲ活動として、記念セレモニーであるとか、それから就航しております東京、大阪、福岡でのＰＲ、そういったことを行っていくことにしております。　それから、萩・石見空港につきましては、緊急の対策として地元の利用促進協議会等、総トータルでは１億２，０００万円という事業規模で、従来の当初予算からあります６，０００万円、これは地元の負担もございますけども、６，０００万円と合わせたと事業等加えまして、大阪線は８０％、東京線６０％といった目標を掲げて取り組んでおるところでございますが、観光誘客、それから、特に個人運賃の助成というところでキャッシュバック等をとりながら、非常に今、成果を上げつつあるところでございます。　最後に、隠岐空港についてでございますけども、これにつきましても隠岐空港利用促進協議会と一緒になりまして、ジェット便対策、それから、特に６月補正におきましては大阪便利用対策の、括弧で書いておりますけども、ジェット便運航時期以外の取り組みについても強化しようということで、予算を認めていただいたところでございます。夏季ジェット便につきましては、別途２，０００万円余の予算を認めていただいておりますので、それによって取り組んでおります。こういった効果も出まして、利用者がふえているところでございます。以上でございます。 224: ◯藤山委員長　ただいま報告事項６件について、一括し、資料説明がありました。　ここで質疑をお受けします。　洲浜委員。 225: ◯洲浜委員　生活交通の確保対策で、部長さん、次長さん、課長さん方には、この問題に対しまして石見交通問題に対しまして、大変にお世話になったわけでございますが、結果的には要するに廃止となったと。それで、実は町でバスを買うという形になったんですね。そこで、過疎債を使うんだと思いますけれども、それで３割負担がついてきます。その場合ですね。また、ここに地域内の市町村の系統図の中で、県立高校への通学に対して利用しているということで、支援制度に取り入れる、このことで既にやってもらったけどだめだったんだと思いますけども、何とか各町村に対して、県のほうでできるだけの支援を考えてやっていただきたいと思う。これは２３年度になるんだと思いますけども、やっぱりそうしないと非常に便が、例えばこの場合いろいろとやっていただいて、地元のことで恐縮ですが、川本、例えば６時半とか７時に、クラブやって出るとしたときに、今度は石見に着いたときには８時ごろになって、その辺でまず接点が合わなくなってしまったということで、バスをそれじゃあ買わなきゃしようがないということで買うわけでございますけども、そこの辺についてできるだけの、県としてできる支援をやっていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 226: ◯藤山委員長　これについて、答弁はどなたがされますか。　米山交通対策課長。 227: ◯米山交通対策課長　現在のところ、私どももいろいろと検討させていただいておりますけども、今回の場合ですと特に運行事業者の関係ではやはり役割分担の中で県はより広域的な路線について力を入れましょうということでやっております。一方では、やはり市町村内で運行される路線につきましては、いろんな形態といいますか、やはり交通空白地帯ができないようにいろんな工夫をしながら運行していただきたいという意味も含めまして、運行形態にかかわらず一定の支援を保つような制度にしたいという、現在のところそういうふうに考えております。これにつきましては、正式にはまた当初予算を通してお願いしたいと思います。 228: ◯藤山委員長　洲浜委員。 229: ◯洲浜委員　それじゃあ、どうぞよろしくお願いいたします。 230: ◯藤山委員長　ほかにございませんでしょうか。ありませんか。ないですか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 231: ◯藤山委員長　ないようでございますので、以上で報告事項については終了します。　この際、地域振興部に関しまして何かありましたら質疑をお受けいたしますが、ありますか。ありませんか。　ないようでございますね。　それでは、これをもって地域振興部所管事項の審査及び調査を終わります。　執行部の皆様、御退席ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 232: ◯藤山委員長　引き続きまして、出納局の所管事項について審査及び調査を行います。　初めに、会計管理者からあいさつを受けます。　今岡会計管理者。 233: ◯今岡会計管理者　失礼します。委員の皆様、お疲れのことと思いますので、簡単にごあいさつを申し上げます。　平素から格別の御指導をいただいておりまして、まことにありがとうございます。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。　さて、県の債権管理についてでございますけれども、この７月に副知事をトップに各部長をメンバーとする債権管理会議を設置いたしまして、さらに総合的に取り組むための方針を決定したところでございます。その内容の一つといたしまして、県営住宅に係るもの以外の県の債務に関しても、訴えの提起、和解、調停が迅速にできるよう、知事の専決処分事項の議決の一部改正を今議会にお願いをしているところでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。　２点目は、２１年度決算の認定についてでございますけれども、きのう平成２１年度会計にかかわります歳入歳出決算審査意見書が代表監査委員から知事に提出をされました。この決算の認定につきまして、今後は決算特別委員会の場で十分な審議、調査をお願いすることになります。どうかこれについてもよろしくお願いを申し上げます。　本日は、９月補正予算に計上しました出納局関連の人件費、及び証紙特別会計の前年度の繰越金の確定に伴います補正予算の２件について、会計課長から説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 234: ◯藤山委員長　次に、付託議案の審査を行います。第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち関係分及び第７９号議案、平成２２年度島根県証紙特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明をお願いします。　平尾会計課長。 235: ◯平尾出納局会計課長　それでは、お手元にあります出納局の説明資料２ページ物が用意してあります。よろしいでしょうか。　まず１ページをお願いします。一般会計の補正でございます。１番、総額の補正額１，１１８万２，０００円につきましては、５番目にあります一般職給与費の増額によるものでございます。これは当初予算において、前年１２月１日現在の職員のうち定年退職する職員が５名ありましたので、その補充を新規採用職員で積み上げて計上しておりました。この今回の補正では、７月１日現在の職員をもとに積算をし直し、その差額をお願いするものでございます。　次に、２ページ目をよろしくお願いします。証紙特別会計でございます。例年と同様に取り扱わさせていただいております。総額での補正はございません。これは前年度決算に伴います繰越金が確定しましたので、財源更正をお願いさせていただくものでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 236: ◯藤山委員長　ただいま予算案２件について、資料説明をいただいたところでございます。　これについて質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 237: ◯藤山委員長　ないようでございます。　それでは、採決を行います。第７８号議案のうち関係分及び第７９号議案を一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 238: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。　では、これらを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 239: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、第７８号議案のうち出納局所管分及び第７９号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で付託議案の審査を終了します。　この際、出納局に関し、何かありましたらお受けしますが、質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 240: ◯藤山委員長　ないようでございます。　それでは、これをもって出納局所管事項の審査及び調査を終わります。　執行部の皆さん、御退席ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 241: ◯藤山委員長　続いて、警察本部の所管事項について、審査、調査を行います。　初めに警察本部長のあいさつを受けます。　高瀬警察本部長。 242: ◯高瀬警察本部長　一言ごあいさつ申し上げます。県警察の当面の最重要課題でございます、島根県立大学生、平岡都さんに係る死体遺棄等事件の捜査についてでございますけれども、事件発生から間もなく１年を迎えようとしております。残念なことにいまだ犯人の検挙には至っておりませんけれども、捜査は着実に進んでおり、現場の捜査員の士気も引き続き高く、一日も早い解決に向け、県警察の総力を挙げてまいりたいと考えております。　次に、暴力団排除条例制定に向けた取り組みでございます。最近の暴力団、その組織実態を隠ぺいをしながら、県民の皆様の日常生活や経済活動、さらには行政へ深く関与するなど、活動を多様化、不透明化させております。現在、県警察では、暴力団対策を実効あらしめるため、県全体の暴力団排除機運を高め、県民や事業者が関係機関、団体と一体となって暴力団排除のためのことをできる仕組みとして暴力団排除条例の制定に向けた準備を進めているところでございます。委員の皆様方には、この条例の制定に関しまして御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　本日は、９月補正予算案のほか、「子ども・女性」安全安心しまねアクションプランの推進及び、今ほどお話し申し上げました暴力団排除条例制定に向けた取り組み方針の報告事項につきまして、担当部長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 243: ◯藤山委員長　次に、付託議案の審査を行います。予算案１件であります。第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。　川崎警務部長。 244: ◯川崎警務部長　それでは、第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

　お手元の資料の、平成２２年度警察関係９月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。警察関係予算といたしまして、１億２，０８０万１，０００円の平成２２年度補正予算、及び平成２３年度以降の債務負担行為として３つの項目、総額で２億８，３４０万１，０００円をお願いするものでございます。以下、左端の番号に沿って御説明を申し上げます。　まずナンバー１、一般職給与費の欄をごらんいただきたいと思います。これは本年７月１日現在の現員現給費に補正するものでございますが、主に共済費の増加などにより１億２，０８０万１，０００円の予算措置をお願いするものでございます。　次にナンバー２、警察職員宿舎賃借料についてでございます。雲南警察署におきましては、平成２３年度以降、中国横断自動車道尾道松江線の供用区間が延長されるため、犯罪発生時の逃走経路及び範囲が拡大すること、また、警察署の再編や庁舎の移転改築によりまして、２キロ未満の近傍地域に警察職員宿舎が整備されていない唯一の警察署であることなどによりまして、早期に初動体制の充実を図る必要がございます。このために、平成２３年度中の入居を目指しまして、雲南警察署に全１２戸の新築の民間施設の宿舎を警察職員宿舎として一括借り上げするために、平成２３年度から平成４３年度までの、総額１億１，０２５万円の債務負担行為をお願いするものでございます。　次にナンバー３、運転免許窓口業務委託費及びナンバー４、運転免許講習業務委託費についてでございますが、従来、随意契約によりまして業務委託しておりました窓口業務と講習業務につきまして、契約の透明性と競争性を確保をいたしますために、平成２３年度契約分から一般競争入札を導入することといたしております。一般競争入札によりまして、落札者が平成２３年４月１日から委託業務を開始するためには、道路交通法で定めます法人認定審査ですとか、入札参加資格審査及び落札者の準備に一定の期間が必要となりますことから、平成２３年度に係る債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為といたしましては、運転免許窓口業務委託費で８，８０２万４，０００円、運転免許講習業務委託費としまして８，５１２万７，０００円をそれぞれお願いするものでございます。　警察関係予算につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 245: ◯藤山委員長　ただいま予算案１件について資料説明がございました。　ここで質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 246: ◯藤山委員長　ないですね。　それでは、採決を行います。第７８号議案のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 247: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、第７８号議案のうち警察本部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で付託議案の審査を終了します。　次に、報告事項について順次説明をお願いします。　質疑は説明の後、一括してお受けします。　宇山生活安全部長。 248: ◯宇山生活安全部長　それでは、「子ども・女性」安全安心しまねアクションプランの推進状況などにつきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。　まず初めに、本プランの作成に至った経緯でございます。本県警察におきましては、犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議におきまして策定されました、同島根行動計画、この中に盛り込まれました各種の治安対策を推進しておるところでございます。特に最近の犯罪の傾向などから、この中で女性の安全を確保する対策、これを最重点に体系的に整理いたしまして、「子ども・女性」安全安心しまねアクションプランということで策定したところでございまして、関係先、あるいは事業者さん、ボランティアの皆さんと連携、協働して、推進しておるところでございます。　次に、本アクションプランの推進状況でございます。まず、県民による自主的な安全安心への活動、取り組みにつきましては、松江市内の高校生を非行防止メッセンジャーというものに委嘱、あるいは島根大学の学生さんをヤングボランティアに指定をいたしまして、若者による非行防止活動、あるいは防犯ボランティア活動を県内で促進してきております。また、安全で安心な女性の住環境、アパートなどでございますけども、これを推進するために不動産の事業者さん等とのネットワークを構築いたしました。そうしたことで県民が主体となって安全安心活動が展開されるよう支援してきておるところでございます。　次に、防犯意識の向上に向けた取り組みについてでございます。女流棋士の里見香奈さんを防犯ポスターのモデルに起用いたしまして、広く県民の皆さんに女性、子どもの犯罪被害防止の呼びかけを行っております。このポスター、写真で出ておるとおりでございます。また、不審者に対する対応要領等の習得を図るということで、県内の全部の小・中・高校において防犯教室、あるいは不審者の対応訓練などを実施してきております。また、不審者情報を県民と共有するという観点から、安全運転管理者設置事業所の従業員や防犯ボランティアの皆様などに、安全安心モニターとして活動していただくということで、県民の皆様による自主的な防犯対策の促進を図っているところでございます。　次に、犯罪を起きにくくするための防犯環境の整備でございます。各地域において防犯灯の増設を促進し、通学路の安全確保を図るということですとか、警備業者に県内の主要地域における青色防犯パトロール事業の業務を委託いたしまして、夜間における防犯力の強化を図っていくというところでございます。また、防犯ボランティアさんに対する支援といたしまして、県内の青色防犯パトロールに従事しておられる方、約２，３００人おられますが、この方々に保険に加入していただくという制度を導入したところでございます。　最後に、今後の取り組みについてでございます。こうしたアクションプランを始め、犯罪の抑止対策を一層進めまして、真に犯罪の起きにくい社会の実現を目指していくこととしておりまして、当面、具体的には、一つは女流棋士の里見香奈さんを起用したテレビコマーシャル、現在放映中でございます。女性を対象とした意識調査、アンケート調査の実施、また、それに基づく女性の防犯テキストの作成など、県民の防犯意識のさらなる向上を図ってまいりたいと思っております。　また、浜田市におきましては、緊急通報装置の設置の準備を進めております。また、アパート安全安心ネットワークによる安全安心情報の提供など、犯罪防止に配慮した防犯環境を整備してまいります。さらには、防犯ボランティアリーダーの育成と、幅広い層の参加によるボランティア活動のさらなる充実、活性化ということを図りまして、そうしたことで地域のきずなを一層強固にするということ。また県民の皆さん各層にさまざまな防犯情報をくまなく提供するように、防犯ネットワークをさらに構築いたしまして、地域において自主的な防犯対策が行われるよう支援してまいります。　ただいま御説明申しましたような各種の対策の強化、また安全安心に役立つ情報をタイムリーに提供する重層的な防犯ネットワークの整備、また県民の社会参加活動の促進、こういったことを図りまして、社会の中に高い規範意識と強いきずなをさらに根づかせて、犯罪が起きにくい社会が実現するよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ御支援よろしくお願いいたします。　以上でございます。 249: ◯藤山委員長　岩田刑事部長。 250: ◯岩田刑事部長　それでは、私のほうから、現在県警におきまして、仮称ではございますけれども、島根県暴力団排除条例、この制定に向けて準備を進めておりますので、資料に基づき御説明を申し上げます。　まず、この必要性についてでございますけれども、資料のとおり大きく２点ございます。１点は、この暴力団情勢からでございます。全国では全体の約４５％というものを山口組が占めておりまして、山口組への寡占化というものが進んでおります。その中でも、６代目の組長を出しております弘道会、これが全国の暴力団を左右するほどの勢力を得てのし上がっておりまして、警察に対する対決姿勢を鮮明にしておりますし、弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はないということで、全国警察が一丸となって今、取り締まりに当たっておるところでございます。　一方、島根県でございます。３団体が存在をしておりますけれども、いずれも本拠を米子に置きます大同会、この傘下にございます。この大同会の組長、森尾というんですけれども、弘道会の会長の影響を強く受けておる組でもございます。要するに島根県の暴力団は、格付で申しますと一番最下部にあると。こういうことでございまして、上部団体の完全なる支配下にあるわけでございまして、上部の団体の意向で動くということが非常に強いわけでありまして、そのあらわれといたしまして、組事務所のないところへの空白地帯の進出、あるいはみかじめ料要求の恐喝事件の敢行、利権をめぐって建設会社等への発砲事件、こういったようなものを県内で繰り返しておる現状でございます。　そのほかに、最近では繁華街における性風俗、飲食店、ここにおいて暴力団を利用して利益を上げ、一部をそれに、暴力団へ提供する。いわゆる我々共生者というふうに呼んでおりますけれども、こういったものの存在も見え隠れをしておるわけでございまして、ますます暴力団を助長させる結果ともなっております。　このように本県は、一面では非常に極めて危険な状態になっておるということでございまして、そういった意味からも条例の制定が必要というふうに考えておるところでございます。　それから、２点目が、資料１の（２）に記載しております。社会全体で暴力団の孤立化を目指す包囲網、これを築いていかなきゃいかんということで、平成１９年に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして、企業が反社会勢力による被害を防止するための指針というものが出されております。こういうことも受けまして、平成２０年には暴力団対策法というものが改正をされまして、県みずからの暴力団排除活動の支援の重要性というものが規定をされたわけでございます。　またさらには、昨年１２月、島根行動計画、これを定めていただきまして、その中にも暴力団の資金源の剥奪や経済活動への介入の排除、こういったことを盛り込んだ暴力団対策を強く打ち出していただいたところでもございます。こういったことを具現化するためにも、ぜひとも条例の制定が必要と考えるわけでございます。　そこで、条例の骨子でございます。資料２に大きく書いておりますけども、要点は３つございます。暴力団の進出阻止の対策をきっちりやる。それから、暴力団に対する利益供与の禁止。この規定を盛り込んでおります。祭礼等からの暴力団の排除、この努力義務を課している。こういったことを柱といたしまして、県民の皆さんや事業者の責務、暴力団に関する基本的な施策というものを盛り込んだ内容にしたいと考えております。　現在、県民の皆さんを対象といたしまして、パブリックコメントをやったわけでございまして、その結果の取りまとめをやっておる最中でございます。既に全国、福岡など６府県では制定をされておりますけども、この９月議会で島根県除いて１３県、上程されるというふうに聞いておりますけども、その結果はまだ入ってきてないところでございます。残りの県におきましても、来年の４月施行を目指して取り組んでおるところでございます。　やはりこういったものは全国一斉に整えてこそ成果があるというふうに考えております。現在、条例の詳細についてほぼ最終案までたどり着いて、関係部門と協議をさせていただいておりますけれども、最終案ができ上がった段階では再度、皆様方に御説明申し上げて、できれば１１月の議会に上程させていただきたいというふうに進めているところでございます。どうか皆様方の格段な御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 251: ◯藤山委員長　ただいま報告事項２件について、資料説明がありました。　ここで質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 252: ◯藤山委員長　ないようでございます。　以上で報告事項については終了します。　この際、警察本部に関し、ほかに何かありましたら質疑をお受けいたします。質疑ありますか。　門脇委員。 253: ◯門脇委員　質問というよりも、感想をちょっと聞きたいんですけど、本部長に。今、検察のほうがいろんな課題というか問題を抱えて、国民も注視をしてるわけですけど、特捜部というのは少し性格が違うんでしょうけれども、基本的に疑いのあるものをしっかりと証拠固めして立件をするということなんでしょうけども、それが一つには、村木さんの例をとってみても、今捜査中ですけどもね、そういうふうにシナリオみたいなものに基づいてしっかりと証拠固めをしない上で立件をしていくような例が明らかになったわけですけれども、そういうことがあっては本当はならないと思いますけども、そういうことについて率直な感想を聞きたいということと、それから、以前から今、国のほうでも超党派で可視化問題を議論してきておりますよね。今回の具体的に前田検事の上司の方々の弁護団も可視化みたいなことを言ってるような情報もあるようでして、可視化について、警察当局はどういうふうに考えてるかというのは、一回僕も質問したことあるんですけれども、それがどういうふうであるかというのは抜きに、そういう状況が起こるということになれば、やっぱり捜査の状況がしっかりと可視化できてるほうがそういうことを防げるのではないかという、素朴な気持ちを持ってるんですが、そこら辺について本部長としてどのようにお感じになってるか、お伺いをしたいと思います。 254: ◯藤山委員長　高瀬警察本部長。 255: ◯高瀬警察本部長　まず、最初のほうでございますけれども、捜査というのは、法と証拠に基づいて行われる、これは王道でございます。その証拠が正しい手続によって得られるということが大前提でありますので、いやしくも人を裁く、あるいは犯罪を捜査するという立場の人間が、正しい手続によって得られた証拠で判断していくと、そういったことを逸脱してはならないと思います。ただ、本件については裁判で事実が明らかにされると思いますので、具体的なことは申し上げることを差し控えたいと思います。　それから、可視化の話ですけれども、これは前国家公安委員長の中井大臣が研究会を立ち上げて、現在、国家公安委員会、警察庁がさまざまな有識者の方々等から意見をいただいて、どのようなあり方がいいのか検討している最中でございますので、軽々に私が申し上げる立場ではございませんけれども、これもいかなる環境下にあっても捜査員というのは犯罪者と一対一で闘っているわけでございますので、そういう意味で我々幹部としてはその環境をきちっと整えてやらなきゃいかんと。その一環として可視化の問題もございますので、捜査に対する影響は正直申しましてかなりの形で出てくるかと思いますけれども、中央でのさまざまな議論を踏まえて、我々としてはそれに的確に対応してまいりたいと思っております。 256: ◯藤山委員長　よろしゅうございますか。 257: ◯門脇委員　いいです。 258: ◯藤山委員長　ほかに何かございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 259: ◯藤山委員長　ないようでございます。　それでは、これをもって警察本部所管事項の審査及び調査を終わります。　執行部の皆さん、御退席ください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 260: ◯藤山委員長　それでは、人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局の所管事項について審査を行います。　執行部の出席は求めておりませんので、あらかじめ御了承願います。　付託議案の審査を行います。予算案１件であります。第７８号議案、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局関係分でありますが、お手元の資料のとおりであります。内容はいずれも人件費に関する補正であります。人事委員会費、監査委員費、議会費、それぞれ一般職給与の減、共済費の負担率の増、議員報酬の減、一般職給与の減等であります。　一括して採決を行いますが、よろしいでございましょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 261: ◯藤山委員長　では、第７８号議案のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 262: ◯藤山委員長　御異議なしと認めます。よって、第７８号議案のうち、人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、午前中の件でございますが、皆様方に再度、御審議をお願いいたしますが、案文ができましたので配付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔意見書案配付〕 263: ◯藤山委員長　新規の請願１件が付託されておりました。文書表１ページの第５６号、２０１１年度地方財政の充実・強化に関する意見書の提出を求める請願について審議を行いました。いろいろ意見をいただきまして、その際、細田委員から意見書等を取りまとめる場合、どういう内容になるのかちょっと知りたいということでございまして、お昼休みに協議をさせていただきまして、皆様方のお手元のとおり、案文を委員長案ということでお示ししておるところでございます。それで、請願第５６号について、さまざまな意見がある中で、委員長としては趣旨には賛成できるが、本県の課題をつけ加えたほうがいいという御意見を踏まえまして、お手元のとおり原案をつくった次第でございまして、まずお諮りいたします。請願第５６号について、趣旨採択として意見書を提出することについて、まず賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 264: ◯藤山委員長　挙手全員でございます。ありがとうございます。よって、請願第５６号は、趣旨採択すべきものと決定いたしました。　次に、意見書の案文についてであります。委員の皆様からいただきました御意見をもとに、委員長一任で作成するということにいたしまして、お手元にお配りしてございます。　皆様方にお諮りいたしますが、この案について皆様方の御承認をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 265: ◯藤山委員長　全員の方の御承認をいただいたということで、そのようにさせていただきます。　なお、島根県議会会議規則第１４条第１項により、本委員会取りまとめの議員提出議案とするということにいたします。本会議への提出議員は、本委員会の賛成委員全員及び紹介議員をつけ加えさせていただきたいと思いますが、そのような取り扱いでよろしゅうございますか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 266: ◯藤山委員長　そのようにさせていただきます。　それでは、次に提案理由の説明をする方を御決定いただきたいと思いますが、委員長一任でよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）　それでは、門脇委員にお願いしようと思いますが、よろしゅうございますか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕

267: ◯藤山委員長　門脇委員さん、よろしくお願いします。　ありがとうございました。以上で、本日の審査、調査は終了いたします。　次に、委員間協議に入ります。委員長報告であります。まず、最終日の委員長報告についてでありますが、報告に特に盛り込むべき事項等について委員の皆さんの御意見をお聞きいたします。今時点では特にこれを入れてほしいという事柄が、ジオパークに関連する県庁内に横断的な組織をつくってほしいという意見がありましたし、そのほか、たくさん意見をいただいておりますので、これらを委員長案として副委員長と協議の上、再度皆様方に案を示させていただきます。　なお、島根原子力発電所における保守管理の不備についてでありますが、これにつきましては本日の委員会における執行部の説明内容は理解できたということ、なお、先ほど整理いたしました、住民の信頼を得ていくための方法として、例えば安対協の開催回数をふやしてほしいというような御意見をいただいておりますので、先ほど整理いたしました国、自治体、中電に対する要望を、これらを踏まえまして知事に判断してほしいということなどを述べていこうというふうなことを考えております。これにつきましても、１５日までに皆様方のほうへ案文を示させていただきまして、御了解の上、１５日の委員長報告という段取りにしたいと思いますが、いかがでございましょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 268: ◯藤山委員長　それでは、そのように手続をさせていただきます。これ以上の事柄につきましては、正副委員長にさらに御一任をいただきたいと思います。　次に、実地調査について御協議願います。隠岐郡の島前地区における県内調査の件でありますが、前回の委員会で、日程を始め調査計画案について御了解をいただいたところでございます。　この調査の詳細について、書記から説明をさせます。 269: ◯事務局（柏原書記）　失礼いたします。県内調査活動につきまして御説明させていただきます。　期間のほうは、今回定例会が終わりました翌週でございますけども、１０月２１日から２２日、木・金曜日、１泊２日という形になります。調査先でございますけども、西ノ島、知夫村、海士町、この島前３町村です。内容としましてはＵＩターン事業の取り組み状況と、それから意見交換。ＵＩターン者との意見交換ということで、あと現地のほうも若干見るという形の内容になります。調査者のほうは、委員長、副委員長、４名の委員の方の６名と、執行部、議会事務局の計１２名という形になります。　日程につきましては裏面のほうをごらんいただきたいと思います。２１日でございますけども、８時に別館のほうを議会バスで出発いたしまして、七類港のほうから９時半発の「フェリーくにが」に乗りまして、１２時５分に西ノ島の別府港に着く予定になっております。　調査活動のほうは午後１時から、ＵＩターン、それからＵＩターン事業者の意見交換などを踏まえまして、あと現地のほうも三度地区のほうを見るような予定になっております。４時１０分に西ノ島の別府港を出発いたしまして、４時２５分、知夫村の来居港に着きまして、宿泊先のホテル知夫の里に入るというような予定になっております。　明くる日の日程でございますけども、８時１０分にホテルを出まして、８時半から知夫村の役場におきまして、また調査活動というような予定になっております。その後、知夫村のほうを１０時２０分に来居港を出発いたしまして、１０時３６分に海士町の菱浦港につきまして、その後、現地のほうでＣＡＳとか見た後、１１時から海士町の役場で同じくまた調査活動という形になっております。昼からは１時から現地視察といたしまして、隠岐潮風ファーム、海士の塩といったところの現地視察を行いまして、帰りは「フェリーおき」で３時４５分、海士町を出発いたしまして、七類港に５時５５分に到着いたしまして、あと議会バスで１８時４０分、夕方の６時４０分に議事堂別館に帰着するというような予定になります。　なお、門脇委員さんにおかれましては、初日、隠岐のほう、西郷のほうから合流されまして、帰りのほうは菱浦港でまたお別れさせていただくというような形になっております。以上でございます。 270: ◯藤山委員長　ありがとうございます。何かこの件について、お尋ねしたいことがありましたらお聞きしますが、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 271: ◯藤山委員長　それでは、計画のとおり参加方、よろしくお願いします。　次に、本委員会の調査テーマ「活力あるしまねのまちづくり（定住対策）」の提言についてであります。このことにつきましては、１１月定例会で一応決着をつけたいという方向で調査活動を行っているところであります。今後のスケジュールの案について、事務局から説明をしてもらいます。　書記さん、お願いします。 272: ◯事務局（亀谷書記）　失礼いたします。そうしますと、お手元の資料によりまして説明をさせていただきます。　これまでの活動は、１番の枠の中に書いておるところでございます。今後のスケジュールですけども、先ほど説明いたしましたように、２１、２２日に隠岐の島前地区の調査をいたします。それを踏まえまして、結果報告の案を事務局のほうで作成させていただきたいと思います。　なお、前回同様、委員長報告の中に盛り込むという形で考えております。　１１月４日に閉会中の決算特別委員会がありまして、その第１分科会が終わった後に報告案について委員さん方で協議をお願いしたいと。それから、１１月定例会中の総務委員会で、１１月４日の委員さんの協議を受けまして作成しました最終案について協議をしていただくと。１１月定例会の最終日に委員長報告というスケジュールを考えております。以上です。 273: ◯藤山委員長　ただいまの説明のとおり進めさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 274: ◯藤山委員長　それでは、そのようにさせていただきますので、よろしく御理解願います。　そのほか、委員の皆様から何かありましたら、この件について、ありますか。ございま……。　成相委員。 275: ◯成相委員　海士町へせっかく行くんですが、あそこ今度ケーブルテレビやるそうです。 276: ◯門脇委員　やってますね。 277: ◯成相委員　情報政策はうちの所管なので、もし時間があればでいいんだけど、そういう話、一回してもらえると……。 278: ◯藤山委員長　わかりました。じゃあ、書記さん、ちょっと計画を、先方と調整してみてください。わかりました。　次回の委員会までに所管事項に係る調査活動を計画されている方がありましたら、手を挙げていただきたいと思います。どなたかありますか。ございませんか。　あれば派遣決定を諮る必要があるということであります。　次に、本委員会の閉会中の継続審査及び調査事件については、お手元に配付の案のとおりといたしますので、御了承願います。　それでは、これをもって総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。発言が指定されていません。島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...

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島根県議会 2010-10-06 平成22年_総務委員会（10月６日） 本文

島根県議会 2010-10-06
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